Amazonがオフィス復帰のため従業員の一部に転居要請へ

週に最低3日は出社することを求めているAmazonが、さらに一部の従業員に対して、シアトルの本社やニューヨーク、サンフランシスコのオフィスなどに出社できるよう、転居を求めていることが明らかになりました。

Amazon is asking some corporate workers to relocate as part of its return-to-office policy | AP News
https://apnews.com/article/amazon-relocate-return-to-office-e2b2fe33ec408db5d67fca5f787fc2cc

Amazon Is Asking Some Employees to Relocate, Return to ‘Main Hub’ Offices - WSJ
https://www.wsj.com/articles/amazon-asking-employees-to-return-to-main-hubs-3e2dcb89

Amazonは2020年に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが発生したのち、可能な限りの従業員に対して在宅勤務を推奨していました。

その後、完全在宅勤務と完全オフィス勤務、そしてハイブリッド形態を比較する中で、「オフィスで一緒にいて、対面でやりとりをする方がコミュニケーションが容易」「共同作業や発明もより簡単で効果的」「直接会う機会が多い方がチームはうまくいく」といった傾向が明らかになったため、2023年2月に「オフィス復帰計画」を更新し、2023年5月から最低週3日の出社を義務づける方針に切り替えました。

Update from Andy Jassy on return to office plans
https://www.aboutamazon.com/news/company-news/andy-jassy-update-on-amazon-return-to-office

今回の転居要請は、オフィス復帰計画の一環として行われるもの。Amazonはシアトル本社やニューヨーク、サンフランシスコのオフィスといった、上司やチームがいる場所を「メインハブ」と定めていて、転居はメインハブへの出社を前提としたものとみられます。

なお、Amazonは人員再配置が行われていることを認め、「転居手当」の支給と、ケースバイケースでの例外申請を検討すると述べたものの、「小規模なオフィスの従業員に対して大都市圏に引っ越すよう求めている」という報道に関してはコメントしませんでした。

転居を求められている従業員の数は不明です。