Zoomが規約改変でユーザーのコンテンツをAIに学習させることが可能になり批判続出、CEOが掲示板で釈明

オンラインミーティングツール「Zoom」の利用規約改定に伴い、ユーザーのコンテンツが機械学習や人工知能(AI)のトレーニングに使用されることが明文化されました。この件に関してソーシャルニュースサイトのHacker Newsで論争が巻き起こり、CEOのアパルナ・バワ氏が釈明する事態にまで発展しています。

Zoom Terms of Service | Zoom
https://explore.zoom.us/en/terms/

Zoom terms now allow training AI on user content with no opt out | Hacker News
https://news.ycombinator.com/item?id=37021160

2023年7月27日に改訂されたZoomの利用規約では、「10.2 Service Generated Data; Consent to Use.(サービスによって生成されたデータ、使用に対する同意)」「10.4 Customer License Grant.(顧客ライセンス付与)」に機械学習およびAIに関連する規約が記載されています。

これにより、Zoomは顧客のコンテンツを処理し、Zoomが顧客にサービスを提供するために必要な場合や、製品およびサービスの開発、機械学習やAI等のサービスまたはソフトウェアの改善などに利用できることになります。

この規約を確認したHacker Newsのユーザーは「多くの利用者にとってプライバシーの侵害となる可能性がある」と反発。「病院やセラピスト、その他医療機間は遠隔医療のためにZoomを使っていますが、果たして患者がZoomのプライバシーポリシーがどうなっているか尋ねることがあるでしょうか？」などのコメントが寄せられました。

こうしたコメントが飛び交う中、ZoomのバワCEOが「はっきりさせておきたいのですが、Zoomのお客様は、最近無料トライアルが開始された生成AI機能を有効にするかどうか、また、製品改善の目的でお客様のコンテンツをZoomと共有するかどうかを個別に決定します。また、これらの機能がZoomのUIを通じて有効になると、Zoomの参加者はミーティング中の通知やチャット作成ポップアップを受け取ります」のコメントを残しています。

なお、コンテンツを生成AIに使うと明文化した点に一定の理解を示すコメントもあります。Zoomの競合に位置する他のビデオ通話サービスはコンテンツの利用範囲を詳述していないこともあり、たとえばGoogle Meetを引き合いに出したユーザーは「GoogleはAIについて具体的に言及しておらず、『新しいテクノロジーとサービスの開発』のために顧客データを使用するとしている」と指摘しています。

Zoomは、新型コロナウイルス感染症の大流行が始まって以来初めて全従業員にオフィスへの復帰を要請しています。世界中でリモートワークが盛んになった2020年に急騰した株価は、各企業のオフィス復帰に伴い低下し、少なくとも1000億ドル(約14兆円)の市場価値を失ったと報告されています。

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Zoomが利用規約改正への反発を受け「同意なしにAI学習はしない」と訂正 - GIGAZINE