イーロン・マスクが「Twitterは広告収入が50％減しキャッシュフローは依然としてマイナス」とぶっちゃける

Twitterは収益を生み出すことに長らく苦戦しており、度重なる身売りのウワサが流れた末に、2022年11月に起業家のイーロン・マスク氏に買収されました。マスク氏がTwitterを買収したのち、同社は認証済みバッジを購入できるTwitter Blueをリリースするなどして、新しい収入源を確保していますが、Twitterの主な収入源は依然として広告収入です。しかし、この広告収入が最大時から50％も減少していることを、マスク氏が明かしました。

Twitter struggles with half the ad revenue, massive debt
https://appleinsider.com/articles/23/07/15/twitter-loses-half-its-ad-revenue-still-weighed-down-by-debt

2023年7月15日、マスク氏は自身のTwitterアカウントで「Twitterの広告収入が最大50％減少したことに加え、多額の負債を抱えているためキャッシュフローは依然としてマイナスです。他に何かをする贅沢を行う前に、プラスのキャッシュフローを達成する必要があります」とツイートし、広告収入が最大50％減し、キャッシュフローも依然としてマイナスであることを明かしました。

マスク氏は2023年3月時点で、Twitterのキャッシュフローが2023年第2四半期(4～6月)までにプラスに転じる可能性があると予測していましたが、記事作成時点でもキャッシュフローは依然としてマイナスであることが判明したわけです。

マスク氏は2023年4月に答えたBBCのインタビューの中でも、「今四半期にキャッシュフローがプラスになる可能性がある」と語っていました。

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なお、Twitterが抱える多額の負債は「マスク氏がTwitterを買収した際に発生した130億ドル(約1兆8000億円)の負債の利息支払い」に起因しており、報道によるとこの利息支払いは年間約15億ドル(約2000億円)にもおよぶと指摘されています。

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広告収入の50％減については、マスク氏が同社を買収してから広告主離れが度々指摘されており、2023年1月には広告収入が前年比で40％減少していることが報じられていました。

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なお、Twitterは収益を改善させるために複数回にわたり人員削減を行っていますが、2023年6月にはオフィスの家賃未払いなどが明らかになっており、依然として苦しい経営状況であることがうかがえます。