中国政府は年間2000億円以上の補助金を国内の半導体関連メーカーに投入して「半導体の自給自足」を目指している

アメリカは中国に対して厳しい半導体および関連技術の輸出規制を行っており、半導体製造装置の主要メーカーがある日本やオランダも輸出規制強化に同調しています。自国内で高性能半導体を製造する必要に迫られた中国政府が、国内の半導体関連企業に対して2022年だけで121億元(約2360億円)以上の補助金を支給し、アメリカの制裁強化に対抗しようとしていることが香港の日刊紙であるサウスチャイナ・モーニング・ポストによって報じられました。

China gave 190 chip firms US$1.75 billion in subsidies in 2022 as it seeks semiconductor self-sufficiency | South China Morning Post
https://www.scmp.com/tech/tech-war/article/3219697/china-gave-190-chip-firms-us175-billion-subsidies-2022-it-seeks-semiconductor-self-sufficiency

世界一の経済大国の座を争う中国とアメリカは近年ますます対立を深めており、アメリカ政府は「国家安全保障と外交政策の利益を守る」ことを理由にして、中国に対する高性能半導体や製造技術の輸出を禁止するなどの規制を強化しています。これに対して中国は、自由貿易の促進を目的とする世界貿易機関(WTO)にアメリカを提訴するなどの対抗措置をとっているほか、並行して自国内の半導体産業の強化に注力しています。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、金融データプロバイダーのWindから入手したデータをまとめた中国メディア・ijiweiからの報告として、中国政府は国内の上場半導体企業190社に対し、2022年だけで121億元以上の補助金を支給していると報じました。

補助金が支給された190社のうち、上位10社が全体の45％に当たる54億6000元(約1065億円)を受け取っており、この金額は上位10社から提出された書類でも確認されているとのこと。なお、ijiweiのレポートは上海証券取引所または深セン証券取引所に上場している企業のみを対象にしており、他の多くの非上場企業も融資や直接投資を通じて政府の支援を受けているとサウスチャイナ・モーニング・ポストは述べています。

政府から受け取った補助金が最も多かった企業は中国最大の半導体ファウンドリ・Semiconductor Manufacturing International Corporation(SMIC)であり、補助金額は年間で19億5000万元(約380億円)に上ります。2位は福建省廈門市に本拠を置くLEDチップのメーカー・Sanan Optoelectronicsで、補助金額は10億3000万元(約200億円)とのことです。

他の補助金額トップ10社には、チップやモバイル端末の製造を手がけておりAppleのサプライヤーとして知られるWingtech Technologyや、アメリカ商務省の制裁対象となっている長江メモリ(YMTC)のサプライヤー・Naura Technologyなどが含まれており、いずれも1億元(約19億円)以上の補助金を受け取っています。しかし、補助金の額は企業によって大きく異なっており、レポートに含まれている最下位の企業が受け取った補助金はわずか20万元(約390万円)だったそうです。

中国で半導体企業に対する補助を行っているのは中央政府だけでなく、多くの地方自治体も支援を行っています。2022年末以降、四川省成都市や江蘇省の蘇州市と南京市、広東省の広州市と深セン市といった多くの地方自治体は中央政府からの呼びかけに応じ、半導体産業の支援に数百万～数十億元(約数千万～数百億円)の補助金を与えているとのこと。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「この金額は、アメリカとのテクノロジー戦争が激化する中で中国が半導体の自給自足を進めており、企業がいかに恩恵を得ているのかを示すものです」と述べました。