Amazonが史上最多の1万8000人以上の解雇を開始、主に小売部門と人事部門に影響

2023年に入り、Salesforceの8000人の解雇や、Microsoftの1万人の解雇など大手IT企業の苦戦が相次いで明らかになる中、Amazonがついに1万8000人以上の従業員の解雇を開始しました。

Amazon Job Cuts: Company Starts New Round of Layoffs Affecting 18,000 People - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-18/amazon-is-set-for-new-round-of-job-cuts-affecting-18-000-people

Amazon job cuts: Read the memos
https://www.cnbc.com/2023/01/18/amazon-job-cuts-read-the-memos.html

Amazon begins another round of layoffs as it cuts more than 18,000 jobs - The Verge
https://www.theverge.com/2023/1/18/23560874/amazon-layoffs-18000-january-november

Amazonはこれまで、パンデミックによる巣ごもり需要などの追い風を受けて2020年に10万人の新規雇用を発表するなど、アメリカ有数の雇用主へと成長してきました。しかし、世界経済の低迷やAlexa事業の不振などを背景に、2022年11月には当時Amazon史上最多である1万人の解雇に踏み切っています。

Amazonが1万人もの従業員を解雇すると報じられる、実現すればAmazonの歴史上最大の人員整理に - GIGAZINE

Amazonはさらに、「レイオフは2023年も続く」と発表して、解雇者は1万人にとどまらないことを明かしていました。

Amazonがデバイス事業と書籍事業で人員削減を行い「レイオフは2023年まで続く」と発表 - GIGAZINE

そして、Amazonは今回、2023年初頭に公式サイトで予告していた「2022年11月発表分を含めて合計1万8000人超の雇用を削減する」との計画に従い、1月18日から解雇の対象者に電子メールでの通知を開始しました。

Amazonの小売部門であるWorldwide Amazon Storesのダグ・ヘリントンCEOは通知の中で、人員整理を「お客様に愛される幅広い品揃え、低価格、迅速な出荷に投資し続けるためのサービス提供コスト削減に向けた幅広い取り組みの重要な部分」と位置づけた上で、コスト構造を改善するためのさらなる措置の必要性から、今回の大幅な従業員削減に着手したと説明しました。

北米とコスタリカで解雇される従業員への通知は1月18日に完了しているほか、その他の地域でも法的手続きが済み次第順次通知が行われます。また、中国の対象者には、1月22日からの旧正月明けに通知が届く予定です。

2022年の人員整理は、音声アシスタントのAlexaやスマートスピーカーのEchoを手がけるデバイスおよびサービス部門を中心としたものでしたが、今回は小売部門と人事部門が主な対象となります。

Amazonはまた、対象商品の売り上げの一部を慈善団体に寄付するAmazonSmileを終了させることも明らかにしました。2013年の開始から約10年間続いたこの慈善プログラムは、2023年2月20日に廃止されることになっています。

合計で1万8000人もの解雇はIT業界としては最大規模ですが、大がかりな解雇を実施しているテクノロジー企業はAmazonだけではありません。前述の通りMicrosoftは1万人の解雇を発表しているほか、Metaも1万1000人の解雇を発表しており、この業界では2022年から通算で30万人近くが職を失っています。