Amazonがソフトウェア開発職の募集枠を半年で3万人から300人に削減

Twitterが従業員の多くを解雇し、Metaが数千人規模、Amazonが1万人超のレイオフを進めるなど、IT大手で大規模な人員削減が進められています。Alexaを含むデバイス事業部門で損失を出しているAmazonは、「ソフトウェア開発」の募集枠が大幅に減少していることが求人サイト上の情報から明らかになりました。

Amazon Cuts Opening For Software Development Jobs To 299 From 32,692 in May - Slashdot
https://slashdot.org/story/23/01/16/0911259/amazon-cuts-opening-for-software-development-jobs-to-299-from-32692-in-may

Amazonの求人サイトによると、ソフトウェア開発カテゴリの公開募集枠は2022年7月時点で3万124件でした。

しかし、2023年1月時点での募集枠を確認すると、その数は297人まで激減しています。

2022年5月時点で3万2692人だった募集枠は6月に3万1840件に減り、8月には2万4747件、9月には1万7141件に。Amazonのアンディ・ジャシーCEOが社内全体のコスト削減の見直しを主導していると報じられた11月には、その数を2829人にまで減らしています。

12月にはさらに373件にまで減少し、2023年1月には2022年におけるピーク時の100分の1にまで募集枠が削減されました。

Amazonはもともとソフトウェア開発にかかる人員を積極的に採用しています。Amazonは2022年5月に「アメリカは国内の需要に見合うだけのコンピュータ・サイエンス教育を受けた学生をほとんど輩出していない」と訴え、全米の議会と立法府に対し、コンピュータ・サイエンス教育を支援し、資金を提供するよう要請。同社は国内だけでもソフトウェア開発職の従業員を数千人雇用し、2022年もさらなる人材の確保に努めているとアピールしていました。

また、7月には州政府や教育指導者に対し、幼稚園児から高校生までのコンピュータ・サイエンス教育普及を求める公開書簡にジャシーCEOが署名し、「単なる消費者ではなくクリエイターになることを学ばなければならない」と訴えていました。

これら積極的な活動を行ったにもかかわらず、経済状況悪化のあおりを受けてAmazonは人員削減を余儀なくされています。2022年12月にはAmazonが大卒者に対し雇用開始日を先送りにすると通達し、2023年5月に入社する予定だった一部の従業員が、遅くとも2023年末まで入社できないことが明らかになっていました。Amazonの広報担当者は「厳しい経済状況を鑑みた」と述べており、不況の影響を強く受けていることが示唆されています。