日本にも展開する大手仮想通貨取引所のCoinbaseが従業員の20％に当たる約950人を解雇、7カ月前にも約1100人を解雇したばかり

アメリカに本拠を置き日本でもサービスを展開している大手仮想通貨取引所のCoinbaseが、従業員の20％に当たる約950人を解雇することを発表しました。Coinbaseは2022年6月にも、当時の従業員の18％に当たる約1100人を解雇しており、仮想通貨業界に吹く逆風を受けて厳しい状況が続いています。

A message from CEO and Co-Founder, Brian Armstrong, to Coinbase employees - Blog
https://www.coinbase.com/blog/a-message-from-ceo-and-co-founder-brian-armstrong-to-coinbase-employees

coin-20230110
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1679788/000167978823000003/coin-20230110.htm

Coinbase to slash 20% of workforce in second major round of job cuts
https://www.cnbc.com/2023/01/10/coinbase-to-slash-20percent-of-workforce-in-second-major-round-of-job-cuts.html

2012年にアメリカのカリフォルニア州で創業したCoinbaseは、仮想通貨業界の拡大に伴って事業を拡大していき、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック中にも急成長を遂げました。2021年初頭の従業員数は約1250人でしたが、2021年から2022年にかけて新規従業員の採用を急増させ、一時は6000人を超える人数となりました。

ところが、2022年にはビットコインを含む主要な仮想通貨の価値が暴落し、Coinbaseもその逆風を受けました。Coinbaseは2021年4月にアメリカ・ナスダック市場に株式を上場させましたが、上場当日には一時429.54ドル(当時のレートで約4万7000円)に達した株価は、記事作成時点で43ドル(約5700円)にまで下落しています。

その結果、Coinbaseは2022年6月に従業員の18％に当たる約1100人を解雇すると発表。ブライアン・アームストロングCEOは、「私たちは急速に成長しすぎました」「私たちはベストを尽くしましたが、今回のケースでは採用しすぎたことが明らかになりました」と述べ、不景気を乗り切るためにコストカットが必要だったと説明しています。

大手仮想通貨取引所のCoinbaseが従業員の18％に当たる約1100人を解雇、「急速に成長しすぎた」とCEOが認める - GIGAZINE

さらに2023年1月、Coinbaseは残った従業員の20％に当たる約950人を解雇すると発表しました。Coinbaseは公式声明で、2022年の仮想通貨市場は景気後退のあおりを受けており、「業界の悪意ある関係者」によるダメージもあったと指摘。この悪意ある関係者とは、世界最大級の仮想通貨取引所だったFTXの創業者であり、マネーロンダリングや詐欺などの疑いで逮捕されたサム・バンクマン・フリード容疑者のことを指していると思われます。

Coinbaseは、今回の大量解雇によって生じる退職金や給付金などを含めた事業再編コストは約1億4900万～1億6300万ドル(約197億円～215億円)に上ると見積もっています。しかし、他の継続的なコスト管理措置などにより、2023年第1四半期に発生する営業コストは、2022年第4四半期と比較して約25％削減されるとのこと。

海外メディア・CNBCのインタビューに対し、アームストロング氏は「今回の解雇は完全な後知恵で、今になって振り返ればもっと早くやるべきでした」「あなたができる最善のことは、情報が利用可能になったら迅速に対応することであり、それが今回私たちがやったことです」と述べています。また、2023年のCoinbaseの年間収益に関する各種シナリオを検討した結果、コスト削減のために人員削減以外の選択肢はなかったと説明しました。なお、Coinbaseは従業員の解雇以外にも、「成功の可能性が低い」とみられる複数のプロジェクトを閉鎖する予定だそうです。

アームストロング氏は、シリコンバレーの企業は成長に焦点を当て続け、人々も従業員数を見てその企業がどれだけ成長したのかを評価してきたと指摘。しかし、「現在の焦点は運用効率にあります。エコシステムと業界がこれらの点にもっと焦点を合わせるのは健全なことです」と述べ、今後はよりコンパクトでコスト管理を重視するチーム運営に切り替えることを示唆しました。

また、アームストロング氏はFTXの崩壊についても言及し、FTXの不正によって仮想通貨業界への監視が強まるという見方を示しています。その上で、監視の強化は長期的に見れば業界のメリットになるものの、短期的には恐怖があると述べています。

2022年7月にはCoinbaseの元従業員が、「Coinbaseに上場される予定の仮想通貨の情報を利用してインサイダー取引を行った」として起訴されています。2023年1月には、兄から情報を入手して上場前の仮想通貨を購入したNikhil Wahi氏に対し、10カ月の懲役刑が宣告されました。マンハッタンの連邦検察官であるDamian Williams氏は、「本日の判決で、仮想通貨市場は無法地帯ではないことが明確にされました」と述べています。

First Crypto Insider-Trading Case Leads to 10-Month Sentence - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-10/ex-coinbase-manager-s-brother-gets-10-months-in-crypto-fraud

Insider trading at Coinbase results in a 10-month prison sentence - The Verge
https://www.theverge.com/2023/1/10/23548507/coinbase-crypto-insider-training-prison-nikhil-wahi