Amazonが1万人もの従業員を解雇すると報じられる、実現すればAmazonの歴史上最大の人員整理に

TwitterやMetaといった大手テクノロジー企業が大規模な人員整理を行う中で、eコマースやクラウドコンピューティング大手のAmazonも1万人もの従業員を解雇する準備を進めていると報じられました。

Amazon Is Said to Plan to Lay Off Approximately 10,000 Employees - The New York Times
https://www.nytimes.com/2022/11/14/technology/amazon-layoffs.html

Amazon mass layoffs will reportedly ax 10,000 people this week - The Verge
https://www.theverge.com/2022/11/14/23458097/amazon-layoffs-expected-10000-employees

Amazonによるレイオフは、同社のAlexa搭載製品などを含むデバイス事業、人事部門、小売部門を中心に行われる可能性が高いとThe New York Timesは報じています。解雇される予定の従業員は1万人ほどで、これはAmazon全社員の1％に相当する数字であるとのこと。

今回のレイオフにはAmazonがAlexaおよび自社製端末の優先順位を再考していることが深く関係している可能性があると報じられています。Amazonのアンディ・ジャシーCEOはコスト削減策のひとつとしてAlexa搭載端末への投資削減を検討していることが報じられています。

Amazonが7000億円以上の営業損失を出したAlexa含むデバイス事業などの「コスト削減のための事業見直し」を進めている - GIGAZINE

これに対して、Amazonの広報担当者であるブラッド・グラッサー氏は「我々はこれまで同様にAlexaブランドの将来に楽観的であり、AlexaはAmazonにとって重要なビジネスであり、重視すべき投資分野であり続けます」と海外メディアのThe Vergeにコメントを寄せています。ただし、グラッサー氏はAmazonのデバイス事業が「変化を検討している」ことを認めており、実際、同社のデバイス事業はここ数年で50億ドル(約7000億円)もの営業損失を記録しており改革が必要であることは明らかです。

アメリカ経済の低迷を受け、テクノロジー大手は採用ベースを大幅に遅らせたり、完全に凍結させたりすることで支出の削減を図っています。Meta同様、Amazonは新型コロナウイルスのパンデミック初期に記録的な売上をたたき出し、これに基づき過剰な投資を行ってきました。しかし、2022年11月初めにはAmazon全社で新規雇用を一時停止すると発表しており、コスト削減を図っています。

なお、Amazonが1万人の従業員を解雇することになれば、Amazonの歴史上最大級の人員整理となるとThe Vergeは報じています。