Googleが「ワクチン未接種ならば解雇する」と従業員に通達中

Googleが従業員に対し、「会社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンポリシーに従わない場合、給料をカットし、最終的に解雇する」という通達を従業員に送っていたことが、内部文書から明らかになりました。

Google employees to lose pay if don't comply with vaccination policy
https://www.cnbc.com/2021/12/14/google-employees-to-lose-pay-if-dont-comply-with-vaccination-policy.html

内部文書を確認したというアメリカの報道大手のCNBCによると、Googleの役員から従業員宛で送られた内容には、「2021年12月3日までにワクチン接種状況を会社に伝え、その証拠書類をアップロードすること」あるいは「宗教的・医学的理由によるワクチン免除を申請すること」が指示されていたとのこと。12月3日までに作業を行っていない従業員に対しては、会社から連絡があるそうです。そして、2022年1月18日までに必要な対応を行わなかった従業員には30日の有給休暇が与えられ、その期間中にも対応がなかった場合は6か月の無給休暇が付与された後に解雇となります。

今回のGoogleの動きは、バイデン大統領が2021年9月に大企業に対して「2022年1月18日までにCOVID-19対策として従業員にワクチン接種か毎週の検査を義務付けること」を命じたことに関連していると報じられています。強力なCOVID-19対策を講じようとしている巨大IT企業はGoogleだけでなく、Appleも「COVID-19ワクチン未接種の従業員」に対し、オフィスに入る前に毎日COVID-19の検査を受けることを義務づける予定です。

Appleがワクチン未接種の従業員に毎日出社前のCOVID-19検査を要求する予定か - GIGAZINE

その後、11月に連邦巡回控訴裁判所はこの大統領命令を一時差し止めとしていますが、Googleの新しいワクチンポリシーは大統領命令に従ったもの。「Googleの社屋に入る人は2回のワクチン接種を終えているか、社屋に入る許可を得られる宿泊施設に泊っている必要があります」「頻繁な検査はワクチンへの有効な代替手段となりません」と内部文書には記されていたとのこと。

アメリカではワクチン接種に反対する人も多く、2回の接種を終えた人は全体の6割に留まっています。上記の大統領令が発表された際にはワクチン接種義務化に反対する600人以上のGoogle従業員が署名活動を行いました。

なお、従業員に在宅勤務を求めているGoogleは当初、2021年9月からオフィス勤務を再開する予定でしたが、9月になり、再開を2022年1月10日にまで延期すると発表。しかしその後、オミクロン株が流行したことから12月初旬にはさらなる延期を発表しています。

Googleの従業員は1月10日になってもオフィス勤務を要求されることはありませんが、条件が許せば、「同僚と直接会って、『定期的にオフィスに来る』という習慣を取り戻し始めること」が奨励されています。また、ワクチンを接種したくない従業員に対しては、「大統領命令と矛盾しない理由」を探すようオプションを提示。宗教あるいは医学的な理由があればワクチン接種義務は免除されるとして、理由を提示するよう求めています。