「職場でワクチン接種が義務化されたら退職する」と言っている人は本当に仕事を辞めるのか？

反ワクチン(ワクチン忌避)の人々は政府や企業によってワクチン接種を強制されることに強く反対し、「職場でワクチン接種が義務化されたら退職する」と言う人も少なくありません。そこで、フロリダ大学公益コミュニケーションセンターのジャック・バリー氏らが、「ワクチンを受けるなら退職すると言っている反ワクチンの人々のうち、実際に退職を選ぶ人はどれくらいなのか？」を学術系メディアのThe Conversationで説明しています。

Half of unvaccinated workers say they'd rather quit than get a shot – but real-world data suggest few are following through
https://theconversation.com/half-of-unvaccinated-workers-say-theyd-rather-quit-than-get-a-shot-but-real-world-data-suggest-few-are-following-through-168447

海外では企業や自治体がワクチン接種を義務化する事例が相次いでいますが、中にはワクチン接種を受けるよりは退職を選ぶ人がいることも報告されています。たとえば、ニューヨーク州ロービルの病院ではワクチン接種義務化に伴って多数の職員が退職して分娩(ぶんべん)業務が休止に追い込まれたほか、インディアナ大学の医療機関では125人がワクチン接種を拒否して退職しました。また、退職したわけではないものの、ニューヨーク市ではワクチン未接種の職員約9000人が休職扱いとなっており、18カ所の消防署で業務が停止される事態となっています。

こうした状態で懸念されるのが、「ワクチンを義務化すると多くの労働者が退職してしまい、事業に打撃が及んでしまうのではないか？」という点です。実際、バリー氏らが2021年6月にアメリカ全土の1036人を対象に実施した調査では、雇用主からワクチン接種が義務化された場合、回答者の16％が退職するか転職すると回答しました。この調査では、回答者の約25％が「ワクチン接種をためらっている」と回答し、そのうち48％がワクチン接種が義務化されたら退職か転職すると述べたとのこと。

しかし、アンケートの質問に「ワクチン接種が義務化されたら仕事を辞める」と答えるのはコストもかかりませんが、実際に退職すれば給与所得を失うという大きな打撃を受けることになるため、必ずしもアンケートで回答した通りに行動するとは限りません。バリー氏らは、「すでにワクチン接種の義務化が実施されている企業のサンプルに基づくと、実際にワクチン接種を受けずに退職する労働者数は調査データが示唆するよりはるかに小さいです」と述べています。

たとえば、テキサス州のヒューストン・メソジスト病院では2万5000人の従業員に対し、2021年6月7日までにワクチン接種を受けるように要求しました。接種義務化前は従業員の15％がワクチン接種を受けていませんでしたが、7月下旬には未接種の従業員は2％にまで減少したとのこと。153人の従業員が退職したり解雇されたりしたほか、医学的または宗教的な理由から接種を免除された従業員が数百人いたものの、ワクチン接種をためらっていた従業員の多くは義務化に伴って接種を受けたことがわかります。

また、病院以外では老人ホームや介護施設でも職員に対するワクチン接種の義務化が早期に実施されましたが、ニュージャージー州ロックリーのユダヤ人向け老人ホームでは退職した従業員が527人中5人、イリノイ州ブルーミントンの老人ホームでは250人中2人にとどまりました。また、アメリカでも特にワクチン接種率が低いアラバマ州の農村部にある看護リハビリセンターでさえ、260人中6人しか退職しなかったとのこと。

前述のインディアナ大学の医療機関においては従業員数が3万5800人に上るとのことで、退職した125人は全体のわずか0.3％にすぎません。このように、人数だけを見るとかなり多くの人々がワクチン接種を拒否して退職しているように見えますが、実際に退職に踏み切る割合は口で言っている割合をはるかに下回るとバリー氏らは指摘しています。

バリー氏らは、ワクチン接種を義務化しても退職する従業員の割合は低いとしつつも、企業は退職による影響を減らすため、従業員との信頼関係を築くべきだとしています。たとえば、職場の中にワクチン接種会場を設けたり、接種後の副作用に備えて有給休暇を与えたり、接種に関連して育児や移動のサポートを提供したり、専門家らの信頼できる情報を共有したりすることが必要だとのことです。