GrapheneOSの「緊急パスワードを入れてデータ消去」機能が捜査妨害に当たるとして司法省が起訴を計画

モバイル端末向けOSの1つでセキュリティとプライバシー保護に特化したOS「GrapheneOS」には、緊急用のPINまたはパスワードを入力することで端末のデータを完全に消去する機能が存在します。この機能を容疑者が使用したせいでデータにアクセスできなくなったとして、アメリカの司法省がGrapheneOSを起訴しようとしていると報じられました。

US government targets Cop City protester over phone operating system | Atlanta | The Guardian
https://www.theguardian.com/us-news/2026/jul/23/cop-city-protester-phone

US prosecutors charge Atlanta man after GrapheneOS phone wipes itself during airport search | TechSpot
https://www.techspot.com/news/113236-us-prosecutors-charge-atlanta-man-after-grapheneos-phone.html

発端となったのは、アトランタ在住のサム・チュニックという人物に対して行われた事情聴取でした。警察は、警察訓練センター「コップシティ」の建設に抗議する運動にチュニック氏が参加していた疑いがあるとして、旅行先から帰ったばかりのチュニック氏を空港で拘束し取り調べていました。

このとき、警察はスマートフォンのロックを解除するようチュニック氏に繰り返し求めていました。ところが、最終的にチュニック氏がスマートフォンにPINを打ち込んだところ、「画面が真っ暗になり、数回点滅した後、端末は再起動した」とのこと。チュニック氏が打ち込んだのはロック解除用ではなくデータ消去用の緊急PINであり、端末内のデータは全て失われてしまいました。

The Guardianなどによると、司法省はこの件を問題視し、「財産の差し押さえを阻止する目的で財産を破壊することを禁止する」という法律に基づき、GrapheneOSの起訴を計画しているとのことです。

一方で、チュニック氏の弁護士は捜査自体が憲法上の権利を侵害した違法なものだったと指摘し、得られた証拠は排除されるべきだと主張しました。弁護側によると、チュニック氏は取調中に弁護士との面会を4回求めたのにいずれも拒否され、捜査官は令状を提示せず、拘束時に必要な権利の告知(ミランダ警告)を行わなかったとのこと。

弁護側の主張に対し、検察は「今回のは逮捕ではなく、空港で日常的に行われている取調を行っただけなので、弁護側が主張するような処理は必要ない」と反論しています。

デジタル権利を擁護する電子フロンティア財団のビル・バディントン氏は、今回のような検察のアプローチを「異例」と指摘。「GrapheneOSは使うだけで犯罪性が疑われるというメッセージを発することになりかねない」と述べ、プライバシーとセキュリティのために開発された技術が利用者を犯罪者扱いすることにつながるとして懸念を表明しました。

GrapheneOSは一部の司法当局から目の敵にされています。フランスでは政府が「GrapheneOSは犯罪者向けのもの」といった表現をしたことから、GrapheneOSはフランスからの撤退を表明しています。

セキュリティ特化型OS「GrapheneOS」が「国家による脅迫を受けた」としてフランスから撤退 - GIGAZINE