ワクチン未接種者が新型コロナになった場合は医療費を全額負担させる法案が提出される

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は重症化すると入院が必要になったり、さまざまな後遺症が残ったり、時には死亡したりする危険な病気ですが、製薬会社が開発したワクチンを接種することで発症率や重症化率を軽減させることが可能です。ところが、記事作成時点でも多くの人々が自分の意思でワクチンの接種を拒否していることが問題視されています。そんな中、ワクチン接種を完了した人の割合が人口の60％程度にとどまっているアメリカでは、「ワクチン未接種の人がCOVID-19を発症して治療を受けた場合、医療費を全額負担させる」という法案が提出されました。

102ND GENERAL ASSEMBLY State of Illinois 2021 and 2022. HB4259
(PDFファイル)https://ilga.gov/legislation/102/HB/PDF/10200HB4259.pdf

Proposal puts unvaccinated people on the hook for COVID-19 health care costs - Chicago Sun-Times
https://chicago.suntimes.com/politics/2021/12/6/22820611/coronavirus-health-care-expenses-unvaccinated-person-illinois

State representative files legislation that would force unvaccinated residents to pay for own COVID-19 bills | WGN-TV
https://wgntv.com/news/coronavirus/state-representative-files-legislation-that-would-force-unvaccinated-residents-to-pay-for-own-covid-19-bills/

Willfully unvaccinated should pay 100% of COVID hospital bills, lawmaker says | Ars Technica
https://arstechnica.com/science/2021/12/willfully-unvaccinated-should-pay-100-of-covid-hospital-bills-lawmaker-says/

アメリカにはCOVID-19ワクチンを開発したファイザーやモデルナといった企業の本社が存在し、世界的に見てもかなり早い2020年12月からワクチン接種が開始されました。ところが、共和党の政治家が「ワクチン接種の義務化は個人の選択の自由に反する」と主張するなど、政治的な立場によるワクチンに対する意識の違いが根深く、思うようにワクチン接種が進んでいません。

こうした状況を打開するため、一部の地域ではワクチン接種者に現金・銃・トラック・奨学金などが当たる宝くじプログラムも導入されましたが、アメリカにおける記事作成時点のワクチン接種率は60％程度。2021年11月末～12月初旬の新規感染者数は1日当たり10万人、死者数も1600人を超えています。

新型コロナワクチン接種で銃・トラック・現金などが当たる宝くじプログラムが開始 - GIGAZINE

そんな中、イリノイ州下院議員を務める共和党のジョナサン・キャロル氏が、「ワクチン接種を受けていないイリノイ州の住人がCOVID-19に感染した場合、病院が請求する医療費の全額を患者が負担する」という法案をイリノイ州議会に提出しました。この法案が適用されるのは、自由意志によってワクチン接種を拒否した人のみであり、病気などの要因でワクチン接種を受けられない人には適用されないとキャロル氏は説明しています。

キャロル氏は、「COVID-19はワクチン未接種者の病気になりつつあります。明らかに健康上の理由でワクチンを接種できない人の場合、話は全く違います。しかし、もしあなたがワクチンを手に入れることができ、あえてワクチン接種を受けないことを選択しているのであれば、あなたは私たち全員を危険にさらしています。私たちはこの状況を、変異株が広がり続ける間も見ています」「ワクチンについて一般の人々を教育するために、私たちはできる限りのことを試みてきました。繰り返しますが、ワクチンは機能しており、人々は何らかの理由でワクチンを接種しないことを選択しています。それが私たちの責任であってはなりません」と述べました。

法案が議会を通過した場合、2023年のイリノイ州保健ポリシーが改正されることとなっていますが、法案の可決には政治的および法的なハードルが存在するとのこと。ワクチン未接種者に医療費の全額負担を強いることについては共和党内からも反発があるほか、アメリカではアフォーダブルケア法により、保険会社や雇用主が個人の健康状態に基づいて料金を変えることが禁じられています。

このような問題に対してキャロル氏は、全ての法案には法的な問題があると回答し、法案はワクチン接種を拒否した人々に選択の責任を負わせる「出発点」に過ぎないと主張。「今は『あなたがワクチン接種を受けないことを選んだならば、COVID-19に感染して発症するリスクについての責任は、当然あなたにあります』と言うべき時だと思います」と、キャロル氏は述べました。