ドローンメーカー「DJI」などがアメリカ財務省の「中国軍産複合体企業」ブラックリスト入り

大手のドローンメーカーとして知られるDJIなど8社が、アメリカ財務省による「中国軍産複合体」のブラックリストに入る見込みであることが明らかになりました。リスト入りは、中国の少数民族・ウイグル族の監視・拘束に関与した疑いによるものです。

DJI among eight Chinese companies on new US blacklist: FT - DroneDJ
https://dronedj.com/2021/12/15/dji-among-eight-chinese-companies-on-new-us-blacklist-ft/

DJI among 8 Chinese groups heading onto U.S. investment blacklist | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/21/12/15/dji-among-8-chinese-groups-heading-onto-us-investment-blacklist

U.S. Set to Ban American Investment in Some Chinese Companies Over Surveillance - WSJ
https://www.wsj.com/articles/u-s-set-to-ban-american-investment-in-some-chinese-companies-over-surveillance-11639588940

DJIは2020年12月、アメリカ商務省が指定する貿易関連ブラックリストに追加されています。このときも理由は「人権侵害」が挙げられており、中国での少数民族弾圧に機器が利用されていることが問題視されたとみられています。

ドローン世界最大手の中国企業「DJI」をアメリカ商務省が禁輸リストに追加、理由は「人権侵害への技術的荷担」 - GIGAZINE

報道によると、今回新たに財務省がブラックリストに追加する中国企業はDJIのほか、顔認識技術などに関連するMegvii、CloudWalkTechnology、NetPosa、スーパーコンピューターメーカーであるDawning Information Industry、サイバーセキュリティ企業のXiamen Meiya Pico、クラウドコンピューティングサービスのLeon Technology、AI企業のYitu Technologyの合計8社。

リストへの追加理由は「中国政府が行っている少数民族の迫害に対して、監視技術などを提供することで積極的に協力している」というもの。リストに追加された企業に対しては、アメリカ人による投資が禁止されます。

財務省はこの件についてコメントをしなかったとのこと。一方、DJIも通知を見ていないためコメントできないと述べました。

なお、アメリカ商務省は禁輸のエンティティリストに、監視技術関連の企業やバイオテクノロジー関係の企業など16社を追加する予定だとみられています。