イラン全土でインターネットが使用不可能に、抗議デモに対する政府の妨害か

現地時間2026年1月8日20時ごろから、イラン全土でインターネットのトラフィックが極端に減少していることが観測されています。イランでは通貨の暴落と物価高騰に対して全土で抗議デモが2025年12月から発生しており、その対策として政府がネットを遮断したものとみられています。

Iran in 'digital blackout' as Tehran throttles mobile internet access | The National
https://www.thenationalnews.com/news/mena/2026/01/08/iran-internet-blocked-ipv6/

Internet collapses in Iran amid protests over economic crisis | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/01/08/internet-collapses-in-iran-amid-protests-over-economic-crisis/

インターネットトラフィックの監視を行うサービス・Cloudflare Radarによれば、イランでは1月8日昼過ぎからトラフィックが減少し、20時台にはここ1週間で観測したことのない低さに到達。22時30分以降はほぼトラフィックはゼロとなっています。


状況の原因について、中東研究所の技術アナリストであるモハメド・ソリマン氏はニュースサイトのThe Nationalに対し、タイミングと急激なトラフィック減少から技術的な問題である可能性は低く、政府がネットへのアクセスを意図的に遮断して抗議活動の連携を乱そうとしていると指摘。また、主にイランの人権問題に取り組むNPO・Miaan Groupのアミール・ラシディ氏もイランのインターネットは政府によって外部からほぼ完全に遮断された状態になっていると言及しました。

イランではインフレによる物価高騰と対ドルの通貨暴落を要因として、2025年12月末から抗議デモが発生しています。首都・テヘランの商店主らから始まったデモは各地に飛び火し、政府は治安部隊を投入して厳しく弾圧。およそ10日で少なくとも36人が死亡、2000人以上が拘束される事態となっています。

イランで抗議デモが拡大…36人死亡2000人以上拘束　物価高や通貨暴落に不満高まる　トランプ大統領の介入示唆に政府反発｜FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/984601

なお、イランで発生している事態についてアメリカのドナルド・トランプ大統領は1月2日時点で「もしイランが平和的に抗議している人を撃ち暴力的に殺害するようであれば、それはイランのいつものやり方ですが、アメリカは助けに行きます。我々は準備万端で、いつでも出動可能です」とコメントしています。