インドが外国のAI企業を誘致するために2047年まで一部の税金をゼロにすることを提案

大手テクノロジー企業がAI運用のためのデータセンターの確保に注力する中、インドが国内のデータセンターを利用する外国企業に対して税制上の優遇措置を与えるという予算案を発表しました。

Budget_Speech.pdf
(PDFファイル)https://www.indiabudget.gov.in/doc/Budget_Speech.pdf

India offers zero taxes through 2047 to lure global AI workloads | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/02/01/india-offers-zero-taxes-through-2047-to-lure-global-ai-workloads/

財務省が提出した予算案では、インドのデータセンターを利用して世界中の顧客にクラウドサービスを提供する外国企業に対し、2047年まで免税措置を適用することが提案されています。これにより、世界中でデータセンター容量の拡充を急ぐAmazonやGoogle、Microsoftといったアメリカのクラウド大手が、インドを主要な投資先とする可能性があります。

既に大手テック企業はインドに目を付けており、2025年10月にはGoogleがAIハブ構築とデータセンターインフラ拡充に150億ドル(約2兆3200億円)を投資すると発表しています。これは2020年に行われた100億ドル(約1兆5500億円)の投資に次ぐ過去最大規模のインド向け投資でした。

Microsoftは2025年12月に追随し、2029年までにインドで175億ドル(約2兆7200億円)を投じてAI・クラウド事業の拡大を図る計画を発表。新たなデータセンター、インフラ、研修プログラムへの資金提供を行うことを明らかにしました。Amazonも12月に支出を加速させ、2030年までにインドで350億ドル(約5兆4300億円)を追加投資すると表明。小売・クラウド事業の拡大に伴い、総投資額は約750億ドル(約11兆6500億円)に達する見込みです。

インド国内のデータセンター業界も世界的な需要に対応すべく拡大を加速しており、11月には、合弁企業デジタル・コネクションがアーンドラ・プラデーシュ州に1ギガワット規模のAI特化型データセンター・キャンパスを開発するため2030年までに110億ドル(約1兆7100億円)を投資すると発表。土地面積約162ヘクタールに及ぶこのプロジェクトは、インドで発表された最大規模の案件の一つであり、テクノロジー系メディアのTech Crunchは「国内・国際投資家双方が同国におけるAI対応インフラ構築に強い関心を示していることを裏付けている」と評価しています。

しかし、電力供給の不安定さ、高い電気料金、水不足といった課題がエネルギー集約型のAIワークロードにとって主要な制約要因となるため、インドにおけるデータセンター容量の拡大は困難を伴う可能性があるとされており、こうした課題は建設の遅延やクラウドプロバイダーの運営コスト上昇につながる恐れがあると予想されています。

ニューデリー拠点の公共政策・技術コンサルティング会社「ザ・クォンタム・ハブ」の共同創業者ロヒット・クマール氏は「データセンターに関する発表は、単なるバックエンドインフラではなく戦略的事業分野として位置付けられていることを示している」と指摘。電力供給、土地取得、州レベルの認可取得といった実行上の課題は残るものの、この動きは民間投資をさらに呼び込み、インドの地域データ・コンピューティングハブとしての地位を強化する可能性が高いと述べました。

ノイダ拠点のシンクタンク「フューチャー・シフト・ラボ」の共同創設者兼ディレクター、サガル・ヴィシュノイ氏は、インドのデータセンター電力容量は現在の1ギガワット強から2026年までに2ギガワットを超えると予測され、追加投資を背景に2030年までに5倍以上拡大し8ギガワットを超える可能性があると予測しました。ヴィシュノイ氏は、「今回の予算案はデジタルインフラとクラウドコンピューティングの加速を明確に意図している一方、今後20年で自国の技術リーダーを育成できる可能性があってもなお、グローバルビッグテックへの戦略的賭けに依存している実態を反映している」と指摘しました。