Amazonが5000万円超えの罰金を「新型コロナ感染者を隠した」ことにより科される

Amazonが「従業員や保健機関に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症例者情報を開示しなかった」ことを理由に、カリフォルニア州から50万ドル(約5700万円)の罰金を科されたことが判明しました。

In Nationwide First, Attorney General Bonta Secures Judgment Requiring Amazon to Comply with “Right-to-Know” Law to Help Protect Workers Against COVID-19
https://oag.ca.gov/news/press-releases/nationwide-first-attorney-general-bonta-secures-judgment-requiring-amazon-comply

Amazon to pay California $500,000 for concealing COVID cases - Los Angeles Times
https://www.latimes.com/business/story/2021-11-15/amazon-covid-outbreak-workplace-safety-right-to-know-penalty

カリフォルニア州の州法では、社内のCOVID-19症例情報を従業員や保健機関に開示することが義務付けられています。しかし、カリフォルニア州の司法長官を務めるロブ・ボンタ氏によるとAmazonは症例情報の開示を怠っていたとのこと。そのため、Amazonは裁判所から以下の対応を求められています。

・職場でのCOVID-19症例者数を正確に把握し、従業員に開示する
・職場でのCOVID-19症例を地元の保健当局に48時間以内に通知し、保健当局が介入できるようにする
・社屋の消毒および安全計画の策定
・カリフォルニア州に50万ドルを支払う

ボンタ氏はAmazonに対する上記の決定について「アメリカはパンデミックとの戦いを続けています。現在、特にホリデーシーズンにおいては、企業が労働者を保護するための役割を果たすことが非常に重要です。そのためカリフォルニア州の法律では、雇用主が職場でのCOVID-19症例について従業員に通知し、地元の保健機関に報告することを義務付けています。今回のAmazonに対する決定は、カリフォルニアの数万人の倉庫作業員の『自分自身・家族・地域コミュニティを守るために新型コロナウイルスへの潜在的なリスクについて知る権利』の確保に役立ちます」と述べています。

この件を報じたLos Angeles Timesは、「Amazonのような巨大企業にとって『50万ドル』はごくわずかな金額です。しかし、当局がこれまでに新型コロナウイルス関連の違反に対して科してきた罰金の金額と比較すると、50万ドルは大きな金額と言えます」と述べ、今回のカリフォルニア州の決定の重大さを強調しています。

一方で、Amazonの広報担当者であるバーバラ・アグレイト氏は「Amazonは従業員の安全を守るために150億ドル(約1兆000億円)以上を費やしてきました。私たちは同様の投資を今後数年間続けていきます」と述べ、従業員の安全確保に向けて多額の投資を行っていることをアピールしています。

なお、Amazonの新型コロナウイルス対策については「対策が不十分だ」という声が従業員や各地の保健機関から挙がっており、2020年5月にはアメリカの13の州・特別区の司法長官がAmazonに対して「衛生対策の報告」「従業員への休暇の付与」「COVID-19症例情報の開示」を求める書簡を送付しています。

Amazonの新型コロナ対策について州司法長官が公開書簡を送付 - GIGAZINE