「新型コロナウイルス特需」でAmazonが10万人の新規雇用を発表、現場からは不満の声も

Amazonが10万人の倉庫労働者をアメリカで新規雇用すると発表しました。これは、新型コロナウイルス対策として多くの人々が外出を控える中、自宅に居ながらにして買い物ができるネット通販の需要が大きく拡大していることが背景にあります。

Amazon ramps hiring, opening 100,000 new roles to support people relying on Amazon’s service in this stressful time
https://blog.aboutamazon.com/operations/amazon-opening-100000-new-roles

Amazon hiring 100,000 warehouse workers amid coronavirus boom | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/03/amazon-hiring-100000-warehouse-workers-amid-coronavirus-boom/

Amazon: Staff told to work overtime as virus spikes demand - BBC News
https://www.bbc.com/news/business-51921916

Amazonの営業担当シニア・バイス・プレジデントであるデイヴ・クラーク氏は2020年3月16日に「Amazonのサービスに依存している人々、特に外出ができない人々からの急激な需要増に対応するために、フルタイムとパートタイム合わせて10万人を新たに雇用しフルフィルメントセンターと配信ネットワークに配属します」と発表しました。

大量採用を行う経緯についてクラーク氏は、「新型コロナウイルスの大流行が続く中、Amazonとそのパートナーは世界中で物資を必要とする人々に荷物を直接届けています。とりわけ、高齢者や健康上の問題を抱えている人が社会的な距離を保つには、玄関先へ直接物資を届けることが不可欠です。そのため、需要の大幅な増加が期待されており、労働者需要も前例のないものとなります」と述べて、新型コロナウイルスの影響による需要増への対応が主な理由であるとしました。

また、新型コロナウイルスにより収入を失った人への雇用対策を行う狙いもあるとのこと。クラーク氏は声明の中で、「接客業や飲食業、旅客業などの分野が低迷する中、多くの人が経済的な影響を受けています。そのような人たちに、物事が正常に戻り、元の職場に復帰できるようになるまで、私たちのチームに歓迎したい考えだということを知って欲しいと思います」と述べています。

さらに、従業員の昇給にも踏み切っています。倉庫労働者の給料は、アメリカでは最低で時給15ドル(約1608円)ですが、4月末までは2ドル(約214円)上乗せした17ドル(約1821円)にするとのこと。同様に、カナダで2カナダドル(約150円)、イギリスで2ポンド(約259円)、ヨーロッパで2ユーロ(約235円)を時給に加算する予定だとしており、4月末までに支払うことになる上乗せ給料は合計3億5000万ドル(約375億円)に上ると見積もられています。

また、新型コロナウイルス対策としては、施設の清掃を強化しつつ「社会的距離」を取りながら働ける環境作りに努めているとのこと。さらに、新型コロナウイルスに感染した労働者に対して2週間の有給休暇を与えるほか、「無給ではあるものの、3月末までは休んでも解雇はしない」としています。

一方で、Amazonの姿勢に対し現場で働く労働者からは不満の声も挙がっています。倉庫労働者のテッド・ミイン氏はアメリカのニュースサイトBuzzFeed Newsの取材に対し、「感染後の労働者には給料を出していますが、感染しないための予防策は講じていないので、パンデミックを食い止めたり感染のリスクを低減させることはできません。体調が崩れたら在宅勤務できるサラリーマンとは対照的です」と話しました。

また、イギリスの労働組合GMBは少なくとも4つの倉庫で働く労働者から「強制的な残業命令が出た」との報告を受けたと発表。スコットランドのダンファームリンにある倉庫などでも、最大で60時間の「自発的な残業」が行われているとのこと。

Amazonで残業が横行していることについてGMBのミック・リックス氏は「従業員が過重労働を強いられれば、健康が損なわれて新型コロナウイルスに感染するリスクも上昇することが懸念されています。つまり、Amazonは安全より利益をとったわけです」と批判しています。

既に、ヨーロッパではイタリアで2人、スペインで3人の合計5人の倉庫労働者が新型コロナウイルスの検査で陽性との結果が出ています。しかし、両国の労働組合はメディアに対し、「従業員が徹底的な清掃を行うための施設閉鎖を求めても、Amazonはそれを拒否した」と話しているとのことです。

スティーブンス＆ボルトン法律事務所で労働法を専門としているハンナ・フォード氏は「いまは前例のない時代ですが、すべての雇用者は法律の範囲内で事業を行わなければなりません。また、従業員の健康と安全のために合理的な対策を行う暗黙の義務も負っており、これは心と体の健康両方に及びます」と述べて、Amazonの姿勢に苦言を呈しています。