Amazonの新型コロナ対策について州司法長官が公開書簡を送付

通販大手のAmazon、およびその傘下のスーパーマーケットチェーンであるホールフーズ・マーケットに対して、アメリカの13の州・特別区の司法長官が、新型コロナウイルス対策に関しての情報提供などを求める公開書簡を送付しました。書簡は、Amazonが会社のウイルス対策に懸念を表明した従業員を解雇していることについて強い失望を表明しており、是正措置を求めています。

Letter to Amazon Whole Foods - Worker Protections
https://www.mass.gov/doc/letter-to-amazon-whole-foods-worker-protections

U.S. attorneys seek Amazon data on coronavirus-linked worker deaths, infections - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-amazon-com/us-attorneys-seek-amazon-data-on-coronavirus-linked-worker-deaths-infections-idUSKBN22O2LQ

書簡は、マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー司法長官が代表となっていて、コネチカット州、デラウェア州、ワシントンD.C.、イリノイ州、メリーランド州、ミシガン州、ミネソタ州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ワシントン州も名を連ねています。

ヒーリー司法長官らは、2020年3月にもAmazon、ホールフーズの両社と書面でやりとりを行い、その補足として代表者の電話会談も行っています。今回の書簡は、なおも未解決の問題があるため、回答を求めるべく送られたもの。内容は、大きく以下の7項目に分かれています。

1：安全衛生・消毒・PPE(個人防護具)
ヒーリー司法長官らのもとには、Amazonの配送センターに配備されているPPEや消毒器が不適切なものだったり、社会的距離がしっかり守られていなかったり、従業員を危険にさらすような状態になっているという報告が届いているとのこと。そのため、両社(Amazonとホールフーズ)が連邦政府によるCOVID-19対策ガイダンスおよび推奨事項に準拠しているかどうか、また、どのように準拠しているかを詳細に記載した回答を求めました。

2：州の有給病気休暇法
Amazonとホールフーズは、マサチューセッツ州などで定められている有給病気休暇法を遵守していると以前の書面で回答していますが、今回、ヒーリー司法長官らは「どのように遵守しているか」を示す書面を求めました。

3：従業員のCOVID-19感染と死亡に関するデータ
両社から、従業員のうち何名がCOVID-19に感染したのか、何名が死亡したのかという回答が得られていないとのことで、州別の内訳を提出することを求めています。

4：ホールフーズの消費者向け開示
ホールフーズについて、ワシントンD.C.の店舗で複数の従業員の感染報告があるほか、CBS系列のテレビ局・WUSA9により6件の陽性事例が、ニューヨーク・タイムズによって16件の陽性事例が報じられていますが、ホールフーズではこのことについて直接の報告を行っていません。このため、安全性への懸念があるとして、消費者・一般市民・公衆衛生当局への通知ポリシーやプロセスがどうなっているのかを報告することを求めています。

5：従業員に対する「報復」
以前の書面で、両社の代表者はCOVID-19対策について懸念を表明した従業員への「報復」は行わないと説明し、保証までしたとのこと。しかし、実際には解雇事例が報告されています。これは、アメリカ全50州で適用される労働安全衛生法(OSHA)や報復を禁じる州法に反する可能性があります。このため、特にAmazonに対して、「従業員が報復を受けない権利」の確実な保証と、報復があったという主張について調査を行うこと、解雇された人間の復職など、必要に応じた是正措置を講じることが求められています。

6：無制限の無給休暇
両社は州への回答書面で「4月末までの無制限無給休暇を従業員に与えている」と説明しました。しかし、ヒーリー司法長官らは、連邦政府や各州の非常事態宣言が継続される限りは、無制限無給休暇を延長するよう求めています。

7：有給休暇
両社ではCOVID-19の症状が出ている従業員には休暇を与えるようにポリシー変更を行っており、この点については司法長官らも「拍手を送りたい」と記していますが、一方で「より寛大な有給休暇ポリシーを適用する」という話が果たされなかったことについて失望を表明。

書簡末尾で、ヒーリー司法長官は「企業として、雇用主として、従業員と顧客を守るために最大限の措置を執り、事態を悪化させないことが求められている」と厳しく指摘し、回答を待つとしています。