Googleが自社広告を不当に優先させたとして独占禁止法違反の疑いの「プロジェクト・バーナンキ」についてさらなる詳細が明らかに

Googleは広告の買い手である広告主に向けた広告出稿サービス「Google広告」を運営しつつ、広告の売り手であるパブリッシャー向けの取引所「Ad Exchange」を運営しており、「売り手のオペレーターでありながら買い手の代表でもある」という立ち位置にいます。この立場を利用して、Googleが広告取引において自社サービスの優位性を不当に上げたという疑いが存在します。Googleを独占禁止法違反で訴える訴訟の中に、新たにこの問題の詳細が盛り込まれたことが判明しました。

U.S. states file updated antitrust complaint against Alphabet's Google | Reuters
https://www.reuters.com/world/us/us-states-file-updated-antitrust-complaint-against-alphabets-google-2021-11-13/

2021年4月、Googleを独占禁止法で訴えた訴訟の中で、Googleが提出した未編集文書の中から、自社製広告購入システムを競合他社製品より有利にする秘密プログラム「プロジェクト・バーナンキ」の存在が判明しました。海外ニュースメディアはこれを「デジタル広告における事実上のインサイダー取引に相当する」と報じており、その後、7月にGoogleはプロジェクト・バーナンキは米商品先物取引委員会(CFTC)からさらなる調査を求められています。

Googleが市場操作をしたという疑惑の「プロジェクト・バーナンキ」にさらなる調査が求められる - GIGAZINE

2021年11月13日、テキサス州など複数の州が、Googleがオンライン広告ビジネスを乱用したとして、独占禁止法違反の申し立てを修正・更新したことが判明しました。

更新された訴えの中では、プロジェクト・バーナンキについて、さらなる詳細がつづられています。州の主張によると、2015年にGoogleは広告オークションにおいて2番目に高い落札価格を引き下げ、資金をプールしてGoogle広告を利用した落札にお金が流れるようにしていたとのこと。この仕組みによりGoogleは、Google広告の入札者に不公平な優位性を与え、本来であれば負けるはずのオークションで勝たせるようにしていたと州は主張しています。

本件に関してGoogleの親会社であるAlphabetは、コメントの要請に応えていません。ただし、これまでにGoogleはプロジェクト・バーナンキの存在が誤って伝わっていること、不正行為はないことを主張しています。

なお、Googleは独占禁止法違反の疑いで複数の訴訟に直面しており、2021年11月10日にはEUでの市場独占に関する裁判で敗訴し3000億円超の制裁金が確定しています。

Googleに3000億円超の制裁金が確定、EUでの市場独占に関する裁判での敗訴で - GIGAZINE