iOS 15ではApple純正アプリでもトラッキングの可否を確認されるように、独禁法訴訟への対応か

Appleは2021年4月にリリースした「iOS 14.5」でApp Tracking Transparency(ATT)を導入し、サードパーティー製アプリがユーザーを追跡する際はユーザに許可を求めることが必須になりました。2021年秋にリリース予定の「iOS 15」では、App Storeや公式ニュースアプリ「News」でもユーザーがトラッキングの可否を選択できるようになります。

iOS 15 now prompts users if they want to enable Apple personalized ads, after it was previously on by default - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2021/09/02/apple-personalized-ads-targeting-ios-15/

Appleはユーザーに対してIDFAと呼ばれる広告識別子を割り当てており、アプリ開発者や広告主はこのIDFAを利用してユーザーを追跡することで、ユーザーごとに最適化された広告を表示することができます。iOS 14.5からは、ATTの導入によってIDFAによるトラッキングの可否をユーザーが選択できるようになりました。

ATT導入後の調査では、アメリカのユーザーの96％がトラッキングを拒否していることが明らかになっており、ターゲティング広告に必要な情報が遮断されたことからFacebookの四半期収益が13.6％減少すると予想されるなど、広告業界に大きな影響が出ています。

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一方で、記事作成時点では、Apple純正アプリではユーザーが明示的に拒否しない限りターゲティング広告が配信される状態が続いています。そのため、フランスでAppleは「App Storeでユーザーの同意を得ずにターゲティング広告を配信している」として独占禁止法違反の申し立てを受けています。

そんな中、2021年秋にリリース予定のiOS 15の開発版で、App StoreやNewsといったApple純正アプリでもユーザーにターゲティング広告の配信可否を選択させるポップアップが表示されるようになったことが確認されました。

上記の変更を発見した9to5Macは、「この変更は差し迫った独占禁止法訴訟に対応するために行われたと考えられます」「ポップアップが追加されたことで、Appleの広告ポリシーがサードパーティアプリの開発者に求められていたものと一致するようになりました」「これは、公平に感じます」と述べています。