日本のIPO件数はわずか18件で15年ぶりの低水準を記録、日本にAI・データセンター・半導体関連のスタートアップが不足していることが一因

日本の新規公開株(IPO)の件数が15年ぶりの低水準を記録したと、経済メディアのFinancial Timesが報じました。

Japan IPOs fall to 15-year low with no rapid rebound in sight
https://www.ft.com/content/5e016bbc-b09e-4423-a6fb-588abda72cf7

金融市場プラットフォーム・Dealogicのデータによると、2026年上半期の日本のIPO件数はわずか18件で、2011年以来の最低水準となりました。IPOによる資金調達額はわずか9億1700万ドル(約1490億円)で、これは2022年以来最低水準です。上半期におけるIPOの年間平均は35件ですが、2026年には約半数にまで落ち込んだこととなります。

これに対して、専門家からは「2026年下半期に日本企業のIPO件数が回復する可能性は低い」という声が上がっています。その理由のひとつは、日本にはAI・データセンター・半導体関連企業といったAI需要急騰に伴い業績を伸ばしているスタートアップが不足していることです。

バンク・オブ・アメリカの東京オフィスで日本グローバル・キャピタル・マーケット責任者を務めるナガタ・シュウ氏は、「2026年末から2027年にかけて、IPOが徐々に増加し始めることに期待したいです。2026年のイラン紛争や市場の変動を考えると、人々は様子見をしており、投資に適した時期が来るのかどうかを見極めているところです」と語っています。

日本におけるIPOは主に、新規企業が株式公開を目指すケースと、バイアウトブームで買収した企業から撤退しようとするプライベート・エクイティ・ファンドによるケースの2つです。ただし、日本はAI関連のスタートアップが不足しているため、どちらのケースもプレッシャーにさらされているとFinancial Timesは指摘しています。

銀行関係者によると日本におけるIPO審査はアメリカなどの主要市場よりも厳しいそうです。加えて、日本ではIPOにおける個人投資家の比率が非常に高いことから、IPOを迅速に行うことが困難になっているとのこと。

Financial Timesの取材に応じた銀行関係者は、景気はいずれ回復すると考えており、日本のIPO市場は世界の投資家にとってますます魅力的なものになっていると語りました。実際、2026年6月16日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場した配車アプリ「GO」は、海外投資家の出資比率が近年の平均よりも高い70％を記録しています。

東京証券取引所グロース市場への新規上場に関するお知らせ | GO株式会社
https://goinc.jp/news/pr/2026/06/16/dbpdwzgj1vx63id4zsjau/

日本のIPO市場が低迷する一方で、他地域の市場は活況を呈しており、香港証券取引所は2026年第1四半期(1～3月)のIPO件数で世界トップを記録しました。同期間におけるIPO件数は40件で、総資金調達額は141億ドル(約2兆3000億円)となっており、これは前年同期比で489％増です。

香港のIPOブーム：489％の急上昇で世界第1位の市場に | EBC Financial Group
https://www.ebc.com/jp/forex/293046.html