韓国でAppleとGoogleの「アプリ内決済手段の強要」を禁じる法案が成立する見通し

AppleとGoogleが自社のアプリストアで特定の決済手段を事実上強制しているとされている問題で、アプリストアに対して独占的な地位を有する企業が特定のアプリ内決済手段を強要する行為を禁じる法案が韓国で成立する見通しとなりました。

Apple and Google’s Fight in Seoul Tests Biden in Washington - The New York Times
https://www.nytimes.com/2021/08/23/technology/apple-google-south-korea-app-store.html

South Korea set to curb Google, Apple commission dominance | Reuters
https://www.reuters.com/technology/skorea-set-curb-google-apple-commission-dominance-2021-08-24/

South Korea likely to pass prohibitive app store legislation on Wednesday, report says | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/21/08/24/south-korea-likely-to-pass-prohibitive-app-store-legislation-on-wednesday-report-says

AppleとGoogleは自社のアプリストアであるApp StoreとGoogle Playに対し、自社以外のアプリ内決済手段を認めないという立場を長年にわたって続けてきましたが、「他の決済手段を排除する」という姿勢は独占禁止法にあたるとして、アメリカやEUで新たな規制が検討されています。

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アメリカやEUでアプリストア内決済手段の強制を規制する法案が論じられる中、韓国は先駆けて同種の法案を成立する見込みです。韓国では2020年の半ば頃から「反Google法」と呼ばれる特定の決済手段の強要を禁じる法案の検討を進めており、同法案は2021年8月25日に成立する見通しだと報じられています。仮に同法案が成立した場合、アプリストアに対する法規制は主要国では初とのこと。

韓国の動きに対し、Appleは、「この法案はApp Store外からデジタル商品を購入するユーザーが詐欺に遭うリスクを高め、プライバシー保護を弱体化させ、購入品の管理を難しくさせます」「App Storeでの購入に対するユーザーの信頼感の低下を招き、App Storeで総額8兆5500億ウォン(約8000億円)を稼いできた韓国のアプリ開発者約48万2000人の機会損失につながります」と述べましたが、Googleはコメントを控えています。

アメリカ通商代表部の広報担当官は自国のハイテク企業の見解と、業界内での競争を促進するというバイデン政権の意向をすりあわせる方法を検討していると述べた上で、「さまざまな利害関係者と協力して情報を収集しており、アメリカ企業に対する差別と競争促進の区別をつける必要性を認識しています」と語りました。

韓国インターネット企業協会のゼネラルマネージャーであるクォン・セファ氏は「法案が成立した場合、デベロッパーは独自の決済手段を実装できるようになると考えられます」とコメント。一方、AppleやGoogleが参加する業界団体の情報技術工業協議会のアジア政策担当副社長であるナオミ・ウィルソン氏は、同法案が韓国の多国間および二国間貿易条約に違反すると指摘し、「法案が成立した場合には韓国市場でのビジネスを考えるアプリ開発者とアプリストアの両者に問題が生じるでしょう」と語りました。

AppleとGoogleは長年にわたって自社のアプリストアに対して「30％」という手数料を課しており、この手数料はあまりに暴利であることから「Apple税」とも呼ばれていましたが、Appleは2020年11月、Googleは2021年3月に手数料を30％から15％に引き下げるという発表を行っています。

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by Yuri Samoilov