「GoogleのPlayストアは手数料を取り過ぎ」と36の州とワシントンD.C.から訴えられる

2021年7月7日、GoogleがAndroidアプリの配布方法を事実上Playストアのみに限定し、その状態でアプリ開発者らから手数料を徴収しているのは独占禁止法違反にあたるとして、36の州とコロンビア特別区(ワシントンD.C.)の司法長官がGoogleを提訴しました。

Google Sued by 36 States Over Alleged Play Store Abuses - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-07-07/google-set-to-be-sued-by-states-over-alleged-play-store-abuse

Google faces new antitrust lawsuit over Google Play Store fees - The Verge
https://www.theverge.com/2021/7/7/22567532/google-play-store-antitrust-lawsuit-state-ag-app-fees

アメリカの司法省は2020年10月に、11の州の司法長官らとともにGoogleを独占禁止法違反で訴えました。Googleの検索および広告市場における独占力に焦点を当てたこの訴訟は、1974年のAT＆T訴訟や1998年のMicrosoft訴訟に続く大型訴訟と位置づけられています。また、12月17日にはテキサス州など10の州が、同月18日にはネブラスカ州など38の州がFacebookとの共謀による独占禁止法違反でGoogleを提訴しました。

Googleが検索市場に関する独禁法違反で提訴される、わずか2カ月で3回目の提訴 - GIGAZINE

こうした訴訟に続き、2021年7月7日にコロンビア特別区とニューヨーク州など36州の司法長官が、Googleに対する独占禁止法訴訟に踏み切りました。サンフランシスコの連邦地方裁判所に提出された(PDFファイル)訴状の中で、各州の司法長官は、アプリ開発者がユーザーにリーチするにはPlayストア以外に選択肢がないようにするなど、Googleが反競争的な戦略を用いて競争を妨げたと指摘。その上で、Googleがアプリの売り上げの最大30％という割高な手数料を徴収していることを非難しました。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は発表声明の中で、「Googleは長年にわたりインターネットのゲートキーパーとして振る舞ってきましたが、近年では私たちのデジタル機器のゲートキーパーにもなりました。その結果、私たちは日々使用するソフトウェアに対してより多くの料金を支払うことを余儀なくされています」とコメントしました。

2020年8月には、世界的に人気のゲームアプリ「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesが、今回と同じ理由でAppleとGoogleを訴えています。こうした批判に対応するため、Googleは2021年3月にPlayストアの手数料を半分にカットすると発表していました。

GoogleがPlayストアの手数料を半分にカットすると発表、Appleと違い収益が増えても増額なし - GIGAZINE

by Yuri Samoilov

アプリ配信プラットフォームに対する批判の激化について、IT系ニュースサイトのThe Vergeは「Androidでは、AppleのiOSとは異なりPlayストアを使わなくてもアプリを入手する方法が用意されていることから、一般的にiOSより独占禁止法への抵触が少ないと見られてきました。しかし、Appleへの圧力が高まるのに伴い、Playストアの料金体系にも多くの点で問題があると見なされるようになりました」と述べました。