Googleが決済サービス「Google Pay」を巡りインドで独占禁止法違反の調査に直面

GoogleがPlayストアの支払いにおいて、自社決済サービスであるGoogle Payに不当に特権を与えているとして、独占禁止法違反の調査を受けています。

COMPETITION COMMISSION OF INDIA Case No. 07 of 2020
(PDFファイル)https://www.cci.gov.in/sites/default/files/07-of-2020.pdf

Competition Commission orders investigation in Google's App Store and GPay | MediaNama
https://www.medianama.com/2020/11/223-competition-commision-orders-investigation-into-google/

Google faces antitrust investigation in India over Google Pay | Android Central
https://www.androidcentral.com/google-faces-antitrust-investigation-india-over-google-pay

インド競争委員会(CCI)は2020年11月9日(月)、Googleに対して「アプリ購入の決済方法に関する排他性」「GoogleのPlayストアがアプリにGoogleの決済代行システムの利用と高額手数料を課していること」「Google Playをプリインストールさせ、OEMがGoogleの課す条件に同意する以外ない状態になっていること」「GoogleがGoogle Payをひいきした検索操作と傾向があること」に関して調査を行うことを発表しました。

委員会はOS市場において、ほとんどのスマートフォンメーカーがAndroid OSに代わる存在を得られず、Googleの立場は制約のない状態であると指摘しました。

情報提供者によると、Googleの決済ポリシーによって、アプリ開発者はGoogle Playアプリ内で決済システムを利用する必要があり、利用できる決済方法に制限がかけられている状態だとのこと。

Google Playで配信するアプリはGoogleの決済システムを使うことが必須に - GIGAZINE

また、もともとPlayストアの登録に25ドル(約2600円)かかる上に、30％の手数料が必要となることで、Googleの競争相手のコストが増加し、音楽ストリーミングアプリや電子書籍アプリ、オーディオブックアプリなど競合相手は不利益を被っていると主張。

Google Payに関しても、他の決済方法と比べて利用しやすくデザインされており、公平な競争を乱していることが指摘されています。

ただし、CCIは検索と広告操作、Google Payを介したデータへの排他的アクセスに関する疑いについては調査を拒否しました。今回の件に関して、CCIは60日以内にレポートを作成することになっています。

なお、Googleがインドにおいて独占禁止法違反を指摘されるのはこれが5回目。2020年10月にも、スマートTV市場においてAndroidの優位性を利用して競争を阻害しているとして提訴されたところです。