取引が禁止されたはずのナイジェリアでなぜ仮想通貨の人気が高まっているのか？

ナイジェリアでは、中央銀行によって国内の銀行での仮想通貨取引が禁止されたにもかかわらず、大量の仮想通貨が取引されています。なぜナイジェリアが世界でも有数の取引量を誇るほどに仮想通貨の人気が高まっているのか、海外紙のThe Guardianが解説しています。

Out of control and rising: why bitcoin has Nigeria’s government in a panic | Cryptocurrencies | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2021/jul/31/out-of-control-and-rising-why-bitcoin-has-nigerias-government-in-a-panic

2021年2月、ナイジェリア中央銀行は全ての国内銀行に対して仮想通貨の取引を禁止するように命令しました。そして、銀行のプラットフォームで仮想通貨を行う個人を特定し、口座を閉鎖するように要請し、違反すると「厳しい規制制裁に直面する」と警告しました。さらに、2021年7月には政府が管理する新しい独自のデジタル通貨の予備計画を発表し、仮想通貨取引をコントロールしようと試みています。

しかし、銀行の規制にもかかわらず、ナイジェリア国民はP2Pによる取引を行うなどして、国内の仮想通貨の取引量は増加しているとのこと。調査会社のChainalysisによると、ナイジェリアのユーザーが2021年5月に受け取った仮想通貨の総額はおよそ24億ドル(約2620億円)相当で、2020年12月の6億8400万ドル(約750億円)から大幅に増加しています。ナイジェリアは10万ドル(約1100万円)を超える仮想通貨の送金において世界ランキング8位であり、仮想通貨の人気が高いことがうかがえます。

ナイジェリアは世界で最も平均年齢が若い国の1つで、多くの国民が貧困から逃れるためにデジタル通貨へ熱を上げているとのこと。さらに2020年7月に発生した警察の残虐行為に対する過去数十年で最大の抗議活動に際し、政府は民間組織や個人の銀行口座を前触れなく凍結するなど経済的な取り締まりを行ったことから、若い女性たちで組織されたフェミニスト連合がビットコインでの寄付活動を開始。Twitterのジャック・ドーシーCEOもこれを共有するなどして、最終的に15万ドル(約1640万円)相当の資金調達に成功しました。なお、ナイジェリア大統領のムハンマド・ブハリ氏は2021年6月、ドーシーCEOが国内で制限されているビットコインを宣伝したことなどに触れ、Twitterの運営に疑問があるとして国内でのTwitter運営を無期限で停止する措置を敢行しました。
Twitterがナイジェリア国内での運営を無期限で停止される、ナイジェリア政府には国内外から批判が殺到 - GIGAZINE

ナイジェリアの抗議活動を報道するジャーナリストに支援を行った公共政策メディアグループ・Gatefieldの創設者であるアデウンミ・エモルワ氏は、「政府による規制を簡単に回避し、公然と批判を行う若者の姿は支配層に衝撃を与え、その衝撃がずっと国内で続いている」と話します。仮想通貨の取引を行う多くのナイジェリア国民はTelegramやWhatsAppなどの安全性の高いメッセージングアプリで横のつながりを保っているとのことですが、「規制当局の目が届かないということは、ユーザーが詐欺に遭うリスクもあるということ」という指摘もされています。

ナイジェリア政府内での仮想通貨に対する評価は一定ではなく、イェミ・オシンバホ副大統領は仮想通貨の禁止を決定づけた中央銀行を非難し、「禁止するのではなく、知識に基づいた強力な規制制度を設けるべきだ」と発言しています。

ある社会組織の主要人物はThe Guardianに対し、「仮想通貨は敵対的介入に対する重要な保険です。私たちはいくつかの証券を仮想通貨で保管していたため、銀行口座の凍結が起こった時にスタッフに給料を支払うことができました」と述べました。ナイジェリアの仮想通貨取引プラットフォームの運営者は「仮想通貨を効果的に止めることができないという現実が政府内でも認識されてきたようだ」と述べました。