欧州委員会の消費者保護責任者が「PlayStationのディスク版終了は阻止できない」との見解を示す

ソニーはPlayStationコンソール向けに販売される新作ゲームのディスク生産を終了することを決定しています。この決定に一部ユーザーが反発しているのですが、そんなユーザーから質問を受けた欧州委員会は「ディスク版の終了はソニーの自由」と話しEUが介入する余地はないとの見方を示しました。

EU cannot stop Sony and other developers from scrapping physical discs, says Michael McGrath - Irish Mirror
https://www.irishmirror.ie/news/irish-news/politics/eu-cannot-stop-sony-developers-37398844

EU says it can't stop Sony from ending physical PlayStation game releases | TechSpot
https://www.techspot.com/news/113088-eu-cant-stop-sony-ending-physical-playstation-game.html

ソニーの方針により、2028年1月以降に発売されるPlayStationコンソール向け新作ゲームはダウンロード版のみの提供となります。ソニーはこの決定について「お客様の購買トレンドや、エンタテインメント業界全体が物理ディスクからデジタルへと移行している状況を踏まえた」と説明しています。

この決定に一部のユーザーが反発しています。反発理由の1つは、PlayStation向けゲームのダウンロード版があくまで「ライセンスの付与」で提供されるにすぎず、ユーザーに完全な所有権が渡ることがないため、ソニーの意向で一度購入したゲームが提供されなくなる可能性があるということです。

PlayStationのゲームディスク廃止問題は「物理ゲームかデジタルゲームかという問題ではなく所有権の問題」というブログが注目を集める - GIGAZINE

こうしたユーザーが欧州委員会にEUが介入できるかどうかについて質問を行いました。欧州委員会はテクノロジー企業に厳しい規制を課すことで知られ、任天堂は欧州全体に適用されたバッテリー規制を見据えてNintendo Switchをバッテリー交換可能なタイプに切り替えたこともあります。こうした規制をソニーに課せないか、と期待したわけです。

ところが、欧州委員会で民主主義、司法、法の支配、消費者保護を担当するマイケル・マクグラス委員は、「企業は、消費者の権利が十分に保護されている限り、自らが適切と考える方法でゲームやサービスを提供する自由があります」と述べ、EUレベルでは消費者のためにできることはあまりないとの見解を示しました。

ソニーはゲームを販売するプラットフォームの1つに過ぎず、ゲーム市場全体を独占しているわけではなく、ディスク版を販売しないという自由は保証されています。また、メーカー側にもPlayStation以外でゲームを販売する自由があるため、ゲームが遊べなくなったとしてもその責任はソニーではなくPlayStation以外でゲームを販売しないメーカーにあるはずです。

ソニーの話とは別に、一度購入したゲームがサービス終了と共に遊べなくなるのはおかしいと訴える「Stop Killing Games」運動についてもマクグラス委員は尋ねられていました。この件では欧州議会議員45名がマクグラス委員とウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に対して書簡を送り立法措置を講じるよう要請していたのですが、2人は「欧州の著作権および知的財産権によるもので、サービスを終了しないようにする法律を制定することはできない」との見方を示しています。