企業が不要なサブスクや追加料金を禁止してワンクリックで解約できるようにする「クリック・トゥ・キャンセル」規制をニューヨーク市が採択し10月1日から開始へ

ニューヨーク市のゾーラン・クワメ・マムダニ市長と労働者保護局のサミュエル・A・A・レビン局長が、不要なサブスクリプション契約や隠れた追加料金から消費者を守る新たな規制を発表しました。ニューヨーク市は、契約と同じ簡単さで解約できることを義務付ける「クリック・トゥ・キャンセル」規制を2026年10月1日から施行し、あわせて商品やサービスの総額表示を求める「ジャンクフィー」規制の導入も進めます。

Mayor Mamdani Announces Landmark "Click-To-Cancel" Consumer Protection Rules to Ban Subscription Traps and Junk Fees - NYC Mayor's Office
https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2026/07/mayor-mamdani-announces-landmark--click-to-cancel--consumer-prot

Mayor Mamdani Holds a Press Conference to Make a Consumer Protection Announcement - YouTube

New York City moves to adopt ban of deceptive subscription practices | New York | The Guardian
https://www.theguardian.com/us-news/2026/jul/10/new-york-city-deceptive-subscriptions-ban

今回の消費者保護策はマムダニ市長が出した州知事令第9号および第10号に基づくものです。ニューヨーク市は購入者が実際に支払う金額を事前に把握できるようにし、不要になったサービスへの支払いを止めやすくすることを目指しています。

「クリック・トゥ・キャンセル」規制は自動更新や継続課金型のサービスを対象に、事業者が契約条件を明確に開示し、わかりやすい解約手段を用意することを求めます。マムダニ市長は「1クリックで契約できるなら、1クリックで解約できるべきだ」と述べ、申し込みは簡単なのに解約だけが複雑になっている現状を批判しました。

市の発表によると、この規制だけでニューヨーク市民は年間2150万ドル(約34億6000万円)から1億6250万ドル(約262億円)を節約できるとのこと。規制は無料トライアルが知らないうちに継続課金に切り替わるケースや、解約を思いとどまらせるために複雑な画面遷移を求めるケースなどを問題視しており、違反した事業者には消費者への返金に加えて1件あたり525ドル(約8万4500円)からの民事罰が科される可能性があります。

もう一つの柱となるのが、いわゆる「ジャンクフィー」を取り締まる総額表示規制です。ジャンクフィーは、購入手続きの終盤や決済画面になって初めて表示される隠れた必須料金を指します。この規制案では、事業者が商品やサービスを宣伝する際に必須の手数料や追加料金を含めた最終価格を最初から表示することが求められます。サービス料や処理手数料などの名目で必須料金を後から上乗せする場合、その料金を広告価格に含めるだけでなく、何のための費用なのかを記録する必要があります。

ニューヨーク市は、ジャンクフィーがフードデリバリーアプリ、ホテル、チケット販売プラットフォームなど幅広い業界に広がっていると説明しています。イギリスメディアのThe Guardianによると、ニューヨーク市はこの種の禁止措置を導入するアメリカ初の都市になる見通しだとのこと。レビン局長は「解約のために30分も電話で待たされたり、書留を送ったり、店舗に直接出向いたりする必要があってはならない」と述べました。

ジャンクフィー規制案は、特にニューヨークの住宅市場にも影響を与える可能性があります。アメリカの賃貸住宅では管理会社が「ボイラー管理費」や「ライフスタイル費」などの追加料金を課し、物件サイトに表示される家賃より実際の負担額が高くなるケースがありますが、規制案が成立すれば年次費用を含む必須料金は月額家賃の表示に組み込む必要があります。

ただし、クリック・トゥ・キャンセル規制が最終規制として2026年10月1日に発効する一方、ジャンクフィー規制はまだ提案段階です。市は2026年7月8日に規制案を公表し、8月7日に公聴会を開く予定です。

今回の施策は、マムダニ政権が掲げる生活費対策の一環です。市は、隠れた料金や解約困難なサブスクリプションが消費者だけでなく、正直に価格を表示している事業者にも不利益を与えているとしています。レビン局長は、「企業が価格そのものではなく、本当の価格をどれだけ隠せるかで競争する状況は市場をゆがめる」と指摘しました。