「Twitterは投稿されたコンテンツについての免責を制限されるべき」とインド政府が主張

インド政府が、「Twitterは、インド国内のユーザーによるツイートの法的責任を負うべきだ」という声明を発表しました。インドの電子情報技術省は「Twitterがソーシャルメディア企業に定められた新しい要件に従わなかったため、免責措置を制限すべき」と高等裁判所に報告しており、もしTwitterの免責措置が制限された場合、Twitterはインド国内で投稿されたすべてのコンテンツについて法的責任を負うことになります。

Twitter loses immunity over user-generated content in India | Reuters
https://www.reuters.com/world/india/twitter-loses-immunity-over-user-generated-content-india-2021-07-06/

Twitter has lost liability protection in India, government says | TechCrunch
https://techcrunch.com/2021/07/06/twitter-has-lost-liability-protection-in-india-government-says/

Twitter has lost legal immunity for users’ posts in India, government argues - The Verge
https://www.theverge.com/2021/7/6/22564768/twitter-india-legal-liability-users-posts-defamation-digital-media-ethics-code

ロイターによれば、「Twitterに投稿されたツイートによって名誉を傷付けられた」という申し立てがあったことが裁判のきっかけだったとのこと。

電子情報技術省はニューデリー高等裁判所に提出した書類の中で、「Twitterはコンプライアンス最高責任者・苦情処理担当者・法執行機関からの要請に24時間対応する窓口の設置などを怠っていた」と述べ、Twitterが2021年5月に定められた『仲介ガイドラインおよびデジタルメディア倫理規程ルール』を順守しておらず、法的責任の免除の対象外となると主張しました。

ただし、記事作成時点では、高等裁判所はTwitterの免責措置を制限するかどうかについて決定を下していません。もし高等裁判所がインド政府の主張を支持し、Twitterの免責措置を制限すれば、Twitterは今後インド国内で行われたツイートすべてに対して法的責任を負わなくてはならなくなる可能性があります。

Twitterとインド政府の関係は良好とはいえず、これまでたびたび衝突してきました。

例えば2021年2月にインド政府が断行した農業改革への批判がTwitterを中心に巻き起こった際、インド政府は農業改革を批判する投稿の検閲をTwitterに要請しました。しかし、Twitterは「言論の自由を守るインドの法律に違反している」と回答し、インド政府の要請を拒否。インド政府はその後、Twitterのインド法人従業員を逮捕すると脅迫しています。

また、2021年5月にTwitterがインドの国会議員のツイートに「操作されたメディア」というラベルをつけたところ、デリーにあるTwitterのオフィスが警察に襲撃されたことが報じられました。

インドのRavi Shankar Prasad電子情報技術大臣は「Twitterがインドの法律の下でアメリカと同じような法的保護を期待するのは間違っています」「Twitterはインドで活動して収益を得ていますが、アメリカの法律に準拠する姿勢を貫いています。これは明らかに受け入れられません」と述べ、すべてのソーシャルメディア企業にルールを順守するように訴えています。

Twitterはルール施行時に「ルールの順守に努めます」と述べていましたが、今回の件についてはコメントを差し控えました。