TwitterやFacebookの免責を制限する立法案を司法省が提案、その内容とは？

トランプ大統領は2020年5月29日にTwitterやFacebookといったSNSを運営する企業の免責を制限する大統領令に署名しましたが、この具体的な内容として司法省で「テクノロジー企業の保護を縮小する立法案」が議論されたことがわかりました。

Justice Department Issues Recommendations for Section 230 Reform | OPA | Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-issues-recommendations-section-230-reform

Justice Department reveals proposals to curb platforms' protections - Axios
https://www.axios.com/justice-department-reveals-proposals-to-curb-platforms-protections-a1a536f9-501a-4797-9815-7383d478f798.html

Administration seeking to roll back tech company protections
https://apnews.com/806509152aedc7a6abd33f3ac6ff6d0c

Twitterがトランプ大統領のツイートに「誤解を招く可能性がある」とラベル付けしたことに対し、5月29日、トランプ大統領は「ソーシャルメディアを運営する会社は選択的検閲を行い、言論の自由を侵害している」と指摘しました。その上で、トランプ大統領はネットユーザーの投稿したコンテンツに対して運営会社を免責する「通信品位法230条(セクション230)」の見直しを含めた大統領令に署名しました。

トランプ大統領が「表現の自由」のためにソーシャルメディアを標的とした大統領令に署名 - GIGAZINE

こうした動きに対しては「ネット上の言論が不自由になる」と反発の声が挙がっていましたが、6月17日に司法省が発表した内容から、プラットフォームの負う責任について司法省から議会に提案があったことがわかりました。

「セクション230はプラットフォームが『わいせつ、挑発的、不潔、過度に暴力的、嫌がらせ、そのほか不愉快なコンテンツ』を削除することを可能にしている」として、これを制限するために司法省が行った立法上の提案は以下のようなもの。

・ウェブサイトが意図的に、連邦法を侵害するコンテンツをサードパーティーに促進あるいは強要した場合は、法的な保護が失われ、その侵害の影響を受けた人々はプラットフォームを訴えることができる。

・免責保護はプラットフォームの利用規約に沿い、合理的説明がつくモデレーションにのみ適用される。この変更により、プラットフォームは規約違反でないにも関わらずコンテンツを削除した場合は、訴えられる可能性がある。

・テクノロジー企業が問題コンテンツの特定基準を越えて「不愉快である」と考えるコンテンツを削除することを許す規定を法律から削除することで、コンテンツを管理する能力を抑制する。この基準となるコンテンツは「テロを促進するもの」「非合理なもの」が考えられる。

司法省は、この提案について「名誉棄損に関するセクション230の中核は維持しつつも、オンラインで増加している違法なコンテンツへの対処を奨励するもの」としています。また、AP通信によると、司法省は「サービス上の違法コンテンツや違法な活動の発生を識別せず、大衆の安全を考慮しない企業に対して広範な免責を適用すべきでない」ということを議論しているとのこと。

加えて、APは政府内で「サービスの提供者は裁判所の承認に従って、わかりやすく、読みやすく、使用可能なフォーマットで政府がコンテンツを入手できるよう助力しなければならない」という内容の議論が行われたことを伝えています。