トランプ大統領が「表現の自由」のためにソーシャルメディアを標的とした大統領令に署名

これまで、ネットでユーザーの投稿するコンテンツに対して運営会社は「通信品位法230条(セクション230)」により免責されてきました。しかし、Twitterをはじめとするソーシャルメディア運営会社との対決姿勢を明確にしていたアメリカのトランプ大統領が、アメリカの民主主義の基盤である「言論の自由」のため、このセクション230の見直しを含めた大統領令に署名を行いました。

Executive Order on Preventing Online Censorship | The White House
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-preventing-online-censorship/

トランプ米大統領、ＳＮＳ企業の保護弱める大統領令に署名 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/twitter-trump-executive-order-idJPKBN2343IB

トランプ氏、ＳＮＳ企業の免責制限する大統領令に署名 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB25M4T0G1L301

Trump Signs Executive Order on Social Media, Claiming to Protect ‘Free Speech’ - The New York Times
https://www.nytimes.com/2020/05/28/us/politics/trump-order-social-media.html

Trump executive order challenges Section 230 protections for Facebook, Twitter and Google - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2020/05/28/trump-social-media-executive-order/

Trump signs executive order targeting protections for social media platforms - Axios
https://www.axios.com/trump-executive-order-social-media-protections-8a53f1c6-3c05-4844-98a3-071373b497a8.html

大統領令は、アメリカ合衆国憲法修正第1条で定められた「表現の自由」はアメリカの民主主義の基盤であると前置き。通信技術が発展する中で成長してきたソーシャルメディアを「21世紀の公共広場」と表現し、トランプ大統領自身もネット上の開かれた議論に参加していて、こうした議論が民主主義を維持するのに大事なものであると認めました。

一方で、ソーシャルメディアを運営する会社は選択的検閲を行い、言論の自由を侵害していると指摘。具体的に「情報を操作して、人々が見るもの・見ないものをコントロールしている」として、Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeの4つを名指ししています。特にTwitterについては「明らかに、政治的な偏見を反映した上で、特定のツイートに警告ラベルを付与することを選択的に行っている」と指摘。

Twitterがトランプ大統領のツイートに初めて「誤解を招く可能性がある」とラベル付け - GIGAZINE

ソーシャルメディアの運営会社は、ユーザーの投稿した内容について例外を除き法的責任を負わなくてよいことが通信品位法230条で定められていますが、大統領令は、運営会社が投稿内容の「検閲」「編集」を行うのであれば、普通の出版社などと同じように責任を問われるべきであると記しています。

当然ながら、こうした動きに対してソーシャルメディア側からは「経済、および自由なネット世界のリーダーとしてのアメリカの立場に悪影響を及ぼす」「ネット上の言論が自由になるどころか不自由になる」といった反発の声が上がっています。

また、そもそも実効性を疑問視する声や、トランプ大統領自身がソーシャルメディアで書き込んだ内容についての「ブーメラン」を食らうことになるといった指摘もあります。