Appleがトランプ大統領の移民政策に法的措置を検討

By iphonedigital

シリコンバレーのテクノロジー企業から多くの反対意見が噴出しているトランプ大統領の移民政策。Appleがこの移民政策に反対の立場であることは、従業員向けに送られたメールの中で明かされていたのですが、新たに法的措置も辞さない覚悟であることが明らかになりました。

Apple Considers Legal Options Against Trump’s Immigration Order - WSJ
https://www.wsj.com/articles/apple-considers-legal-options-against-trumps-immigration-order-1485925005

Apple considering legal action over Trump's travel ban - Feb. 1, 2017
http://money.cnn.com/2017/02/01/technology/apple-tim-cook-trump-travel-ban-legal-action/index.html

Tim Cook: Apple may take legal action over immigration restrictions | Macworld
http://www.macworld.com/article/3163470/leadership-management/tim-cook-apple-may-take-legal-action-over-immigration-restrictions.html

トランプ大統領がイスラム過激派の入国阻止を目的に、イラク・シリア・イラン・スーダン・リビア・ソマリア・イエメンの7カ国からの入国停止および、難民の受け入れを停止する大統領令に署名しました。この際、Appleは従業員に向けて「多様性がAppleを強くする。Appleは移民なしでは存在しないだろう」というメールを送り、移民政策に反対の立場であることを示しました。

Appleのティム・クックCEOは移民政策が実行された後にウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えており、その中で「アメリカには移民の歴史や出身を問わず人を受け入れる度量・能力があるから世界中のどの国よりも強い」「一度立ち止まり、この件についてじっくり考える必要がある」とコメントしています。これに加えて、クックCEOは単にトランプ大統領の移民政策に反対の立場を示しただけでなく、法的措置も考慮に入れていることを明かしています。なお、トランプ大統領の移民政策はAppleの従業員数百名に影響を及ぼしているとのこと。

トランプ大統領の移民政策に対して法的措置を検討しているのはAppleだけではありません。他のIT企業でも法的措置が検討されており、Amazonも法的措置をもってトランプ大統領の移民政策に対抗する予定であることが従業員宛てのメールから明らかになっています。メールの中でAmazonのジェフ・ベゾスCEOは、「私たちは法的なオプションを探るために国会の両陣営のリーダーに接触を図りました。また法律チームは入国禁止に対して法的措置を取ろうとしているワシントン州の司法長官へのサポートを発表する準備をしています。加えて、これらの他にも法的なオプションを行っています」「この大統領令を我々は支持しません」と記しており、明確に反対の立場であることを示しています。

Amazonがトランプ大統領の移民政策に対する法的措置の支援を誓う - GIGAZINE

また、AppleやAmazon以外にもトランプ大統領の移民政策に反対するIT企業は、共同の法的な対抗措置を共同で採るべく連合を組むことも視野に入れた会合を開催。Alphabet(Google)やAdobe、Twitterなど20社あまりが参加したと報じられています。

米IT勢、トランプ氏の入国禁止令に「共同戦線」 法的措置を協議　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3116166