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ソーシャルメディアの検閲に憤慨するトランプ大統領にFacebookのマーク・ザッカーバーグが自社ポリシーを直々に説明


Twitterがトランプ大統領のツイートに対して「誤解を招く可能性がある」というラベルを付けたことから、ソーシャルメディアによるファクトチェックは自由な発言が許されるはずのソーシャルメディア上で行われている検閲や編集行為であると、トランプ大統領は各社を批判しています。そんな中、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、トランプ大統領に直接自社のポリシーについて説明したことが明らかになりました。

Trump and Zuckerberg share phone call amid social media furor - Axios
https://www.axios.com/trump-facebook-zuckerberg-phone-call-d8d1016e-4e17-4906-b4f4-dc3e5c00bca7.html

Mark Zuckerberg - This has been an incredibly tough week... | Facebook
https://www.facebook.com/zuck/posts/10111961824369871

Twitterは「編集されたムービーや写真」や誤解を招く可能性のあるツイートをラベル付けすることで、意図的に操作された情報にユーザーがだまされないようにするという対策を取っています。そして、この「誤解を招く可能性がある」というラベルが、トランプ大統領の公式Twitterアカウントのツイートにつけられました。

Twitterがトランプ大統領のツイートに初めて「誤解を招く可能性がある」とラベル付け - GIGAZINE


これに対してトランプ大統領は、Twitterを含むソーシャルメディア全般に対して「2020年の大統領選に向けた検閲を含め、ありとあらゆることをしてくるだろうが、そうはさせない」「共和党としては、ソーシャルメディアが保守派の声を黙らせていると感じている」「こうしたことがまかり通る前に、ソーシャルメディアに対する規制を強化するか、閉鎖させるかすべきだ」と強烈な言葉を放ちました。

トランプ大統領が「巨大IT企業は2020年の大統領選に向けて検閲をしてくるがそうはさせない」と対決姿勢を鮮明に - GIGAZINE


さらに、トランプ大統領はTwitter、Facebook、Instagram、YouTubeの4サービスを名指しで「情報を操作して、人々が見るもの・見ないものをコントロールしている」と批判。そして、既存の通信品位法230条ではソーシャルメディアの運営会社はユーザーの投稿した内容について例外を除き法的責任を負わなくてよいと定められていますが、投稿内容の「検閲」や「編集」を行うのであれば、出版社などと同じように法的責任を問われるべきであるとして、通信品位法230条の見直しを含める大統領令に署名し、ソーシャルメディアに対して圧力をかけています。

トランプ大統領が「表現の自由」のためにソーシャルメディアを標的とした大統領令に署名 - GIGAZINE


しかし、名指しで批判されたFacebookのザッカーバーグCEOは、即座に「民間企業は『真実の決定者』になるべきではない」という自身の考えを表明し、Twitterは政治的発言のファクトチェックを行うべきではないとして、トランプ大統領擁護の姿勢を示しました。

Twitterは政治的発言のファクトチェックを行うべきでないという考えをFacebookのCEOが表明 - GIGAZINE

by Anthony Quintano

さらに、ザッカーバーグCEOが「ソーシャルメディアは政治的発言のファクトチェックを行うべきではない」という声明を出した翌日の2020年5月29日(金)に、トランプ大統領と直接電話で話したと海外メディアのAxiosは報じています。

トランプ大統領とザッカーバーグCEOの電話の詳細な内容は不明ですが、ザッカーバーグCEOは2020年5月30日(土)にソーシャルメディアのあり方について独自の見解を述べる声明を投稿しており、これについてトランプ大統領と直接話し合ったものとみられます。投稿の中でザッカーバーグCEOは、「私は個人的な能力だけでなく、自由な表現にコミットした機関のリーダーとして反応する責任があります。Facebookがトランプ大統領の投稿を残したことについて多くの人々が怒りを示していることは知っていますが、我々の立場は『特定の害や危険が明確な政策でつづられない限り、できるだけ多くの表現を有効にするべき』というものです」と、改めてソーシャルメディアが政治的発言などを検閲すべきではないという考えを示しました。

さらに、「FacebookはTwitterとは異なり、暴力を扇動する可能性のある投稿に対して警告を示すといったポリシーはありません。これは、投稿が暴力を扇動する場合、たとえその投稿が政治家によるものであっても、報道に値するものかどうかに関係なく、削除する必要があるためです。そして、この方針についてはホワイトハウスと連絡を取り、説明しました」と述べ、決定的な暴力につながる投稿については「誰が投稿したもの」かにかかわらず削除する方針であるとしています。

This has been an incredibly tough week after a string of tough weeks. The killing of George Floyd showed yet again that...

Mark Zuckerbergさんの投稿 2020年5月29日金曜日


加えて、ザッカーバーグCEOは「私は大統領がFacebookによるポリシーの説明についてどのような反応を示したのかについては明らかにしたいと思いません。最終的に権力のある立場の人々に対する説明責任は、彼らの演説が公然と精査されたときにのみ発生するため、人々は自分で大統領の反応を知ることができる機会が来るはずです」と記し、Facebookのポリシーに関する説明を受けたトランプ大統領の反応については明かしていません。

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in メモ, Posted by logu_ii

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