Facebookが「トランプ大統領の投稿を巡るFacebookの対応」に抗議した従業員を解雇

白人警官の拘束によって死亡した黒人男性ジョージ・フロイド氏に関する抗議行動に対して、トランプ大統領が「武力によって制圧する」とSNS上で示唆した問題について、Facebookは「政治的発言のファクトチェックをSNSが行うべきではない」という考えに基づいて、「トランプ大統領の投稿を検閲・編集しない」という決定を下していました。一部の従業員はこの決定を公然と非難していましたが、Facebookが抗議行動に関わった従業員を解雇していたことが明らかになりました。

Facebook fires employee who protested inaction on Trump posts - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-facebook-protests-firing/facebook-fires-employee-who-protested-inaction-on-trump-posts-idUSKBN23J35Y

Facebook fires employee who protested against Trump post inaction | USA News | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/news/2020/06/facebook-fires-employee-protested-inaction-trump-posts-200613040215148.html

ジョージ・フロイド氏の死を契機に全米で広まっているブラック・ライヴズ・マター運動に対して、トランプ大統領はTwitter・Facebookに「when the looting starts, the shooting starts(略奪が起きた場合、銃撃が始まる)」と投稿。この投稿に対して、Twitterは「暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています」というラベルを付けて、トランプ大統領の投稿を武力を示唆していると間接的に非難しました。

一方、Facebookにもトランプ大統領は同じ内容を投稿しましたが、Facebookは何のラベルも付けませんでした。これについて、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは「民間企業は『真実の決定者』になるべきではない」という考えを表明しており、「政治的発言のファクトチェックを行うべきでない」という決定を下しました。

このFacebookの決定について、一部の従業員が「間違っている」と反発。トランプ大統領の発言を「暴力を扇動する」として、ブラック・ライヴズ・マターに公然と賛意を示すべきだと発表しました。

一連の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

「トランプ大統領のソーシャルメディア検閲問題」に関してFacebook社員がザッカーバーグCEOの対応を公然と非難 - GIGAZINE

このような流れの中、Facebookの決定を公然と非難してきたFacebook社員のBrandon Dail氏が、開発者向けドキュメントにブラック・ライヴス・マターに賛同する文面を書き入れるように別の従業員に求めた後、解雇されたと明かしました。Dail氏は2020年6月2日、この従業員を名指しで挙げて、「意図的に見解を示さないことも政治的な発言だ」とツイートしていました。

Facebookのユーザーインターフェイスエンジニアとして勤務していたDail氏は、ザッカーバーグCEOが行った従業員との全面会議について、「指導者層は我々に賛同しないことが明らかになりました」とツイートし、ザッカーバーグCEOなどのFacebookの重役が下した決断を公に非難していました。

Dail氏の解雇に対して、Facebookは事実を認めながらも、詳細を明らかにしませんでした。一方、Facebookは「従業員は抗議行動に参加したとしても、解雇されることはない」と発表しています。

こうした従業員の批判を受け、ザッカーバーグCEOは2020年6月8日、暴力コンテンツに関するポリシーを見直すという意向を明らかにしています。

FacebookがSNS検閲問題を巡り暴力コンテンツのポリシーの見直しを実施予定 - GIGAZINE