メモ

Amazonはいかにして世界経済に多大な影響を及ぼしているのか?


世界最大級のECサイトであるAmazonは、有料サービスであるAmazonプライムの会員数が2億人を超えており、世界経済に大きな影響を及ぼしているといわれています。そんなAmazonが「経済をゆがめている」と、非営利組織「American Economic Liberties Project(アメリカ経済自由プロジェクト)」のマット・ストーラー氏が主張しています。

Amazon Prime Is an Economy-Distorting Lie - BIG by Matt Stoller
https://mattstoller.substack.com/p/amazon-primes-free-shipping-promise

世界経済を支配するGoogle・Amazon・Facebook・Appleの4社は、かつてないほど強力に収益力を高めいずれも独占禁止法違反の疑いで訴訟を起こされています。特にAmazonは「商品の販売手数料を高く設定し、サードパーティーの販売業者に対し、他のプラットフォームでAmazonより安い価格で販売することを禁じていた」ことから、「製品の価格を不当に引き上げ、イノベーションを抑止している」として、2021年5月25日にワシントンD.C.のカール・ラシーン司法長官から訴えを受けたばかりです。

Amazonが「市場価格を不当に引き上げている」として訴えられる - GIGAZINE


ストーラー氏はこの訴訟が重要と考えられる理由の1つとして、Amazonが他の小売業者に対する優位性を維持するための要となっている「Amazonプライム」が、ラシーン氏が指摘する「販売業者への高額な手数料」でまかなわれているという点を挙げています。ストーラー氏は販売業者へ課される高額な手数料が撤廃された場合、Amazonプライムのサービスとして提供されている「送料無料」や「Amazonプライム・ビデオ」といったサービスが崩壊してしまう可能性があると指摘しています。

「無料の配送料」というのはオンラインでサービスを展開する小売業者にとって重要なものであり、Amazonのジェフ・ベゾスCEOも「消費者にとって1番の問題は配送である」ということを理解していたとのこと。ベゾスCEOは「消費者の3分の1は配送料をみて商品をカートから削除するため、人々にAmazonでの購入に慣れ、配送料を心配する必要がないことを知ってもらうためにAmazonプライムの開発に着手した」と述べています。


ベゾスCEOの発言はラシーン氏の訴訟の中で明らかになったものです。ストーラー氏は訴訟の中で最も重要な文章として、送料無料を構築する基盤となるAmazonの販売業者向けプログラム「フルフィルメント by Amazon(FBA)」に関するベゾスCEOの「FBAのおかげでAmazon マーケットプレイスとAmazonプライムが密接に結びいた」という発言を挙げています。

なぜFBAがAmazon マーケットプレイスとAmazonプライムを結び付ける接着剤になっているのかについて考えるためには、そもそも物流システムというものはAmazonプライムで集められる会費よりもはるかに高額であることを念頭に置く必要があります。ストーラー氏は「Amazonは高額な配送料をまかなうために、サードパーティーの販売業者に商品価格の40%以上にもなる高額な手数料を設定し、事実上販売業者に送料を支払わせている」と指摘しています。ストーラー氏はまた、「Amazonが配送料を商品価格に含ませるよう強制し、商品価格が配送料を含んでいるのに『無料配送』をうたうAmazonプライムの仕組みは、マネーロンダリングの仕組みと基本的に同じである」とも述べています。


2014年から2020年にかけて、Amazonがサードパーティーの販売業者に請求する金額は117億5000万ドル(約1兆3000万円)から800万ドル(約8兆8000万円)以上にまで増加しました。ラシーン氏は「サードパーティーの販売業者がAmazonに支払う料金はAmazonの収益全体の21%を占めている」と指摘しています。

Amazonで販売される商品は他のプラットフォームより安い価格で販売されていますが、これもAmazonが販売業者に強いている「最恵国待遇」という規定によってもたらされるものです。この規定により販売業者は他のプラットフォームでAmazonプライムより安い価格で商品を販売することができないため、オンライン市場を実質支配しているAmazonより安い価格で同じ商品を購入することはほとんど困難になっています。

ストーラー氏は「ほとんどの消費者にとってAmazonプライムは『無料』の素晴らしいサービスを提供しているように見えますが、消費者は商品を買うことでAmazonプライムのコンテンツに間接的に料金を支払っているようなものであり、Amazonプライムは経済全体に押し付けている高値を隠すための『巨大なうそ』である」と主張しています。

この記事のタイトルとURLをコピーする

・関連記事
Google・Amazon・Facebookなどに対して独占禁止法違反に関する調査をアメリカ司法省が実施へ - GIGAZINE

EUがAmazonを独占禁止法違反で提訴 - GIGAZINE

Google・Amazon・Facebook・Appleの市場独占に関する民主党主導のレポートが公開、共和党の議員からは反発も - GIGAZINE

日本の公正取引委員会が「Google・Apple・Facebook・AmazonをアメリカやEUと共に厳しく監視する」と表明 - GIGAZINE

Amazonが9200億円で「007」「ロッキー」などの映画製作会社MGMを買収 - GIGAZINE

in Posted by log1p_kr

You can read the machine translated English article here.