Google・Amazon・Facebook・Appleの市場独占に関する民主党主導のレポートが公開、共和党の議員からは反発も

2019年6月からアメリカ合衆国下院の反トラスト小委員会は1年以上にわたり、Google・Amazon・Facebook・Appleといった巨大ハイテク企業の市場独占について調査してきました。調査結果と今後の対策についてまとめたレポートの内容を巡り、民主党員と共和党員との間で意見の対立が生じたため、民主党員主導のレポートが共和党員の賛同を得ないまま公開される事態となっています。

House Democrats say Facebook, Amazon, Alphabet, Apple enjoy 'monopoly power'
https://www.cnbc.com/2020/10/06/house-democrats-say-facebook-amazon-alphabet-apple-enjoy-monopoly-power.html

Big Tech Was Their Enemy, Until Partisanship Fractured the Battle Plans - The New York Times
https://www.nytimes.com/2020/10/06/technology/lawmakers-big-tech-power-bipartisan.html

近年、アメリカ下院司法委員会の反トラスト小委員会は巨大ハイテク企業の市場独占に関する調査を進めるため、民主党と共和党が歩調を合わせる状態が続いていました。2020年7月にはGoogleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOが公聴会に呼ばれ、市場独占に関する議員からの質問に答えました。

Google・Amazon・Facebook・Appleはライバルを一掃して市場を独占しているのか、各CEOの発言はこんな感じ - GIGAZINE

しかし、最終的な調査結果をレポートとして公開する直前になって、党の方針による議員間の対立が深刻化したため、レポートの公開が当初の予定より延期される事態となったとのこと。結果的に、共和党員の支持を得ないまま民主党員が449ページにわたる(PDFファイル)レポートを公開しました。

民主党のレポートは、Google・Amazon・Facebook・Appleが独占力を享受しており、議会や執行機関が巨大ハイテク企業の市場独占力を抑制する必要があると指摘。それぞれの企業が有していると報告された市場独占力は以下の通り。

・Google：オンライン上での一般的な検索機能と、検索広告機能の市場を独占している。Googleのさまざまなサービスを広範なユーザーデータとリンクさせることにより、Googleはその優位性を強化することができる。

・Amazon：サードパーティの売り手のほとんどと、そのサプライヤーの多くを独占している。プラットフォーム上におけるサードパーティの売り手との関係で「Amazonの市場支配力は最高潮に達して」おり、サードパーティの売り手の扱いにおいて広範な反競争的活動に従事している。

・Facebook：オンライン広告とソーシャルネットワーキング市場で独占力を享受している。2012年にInstagramを買収した際にも、「Instagramが潜在的な競争相手になり得る」とザッカーバーグCEOが認識していたことを示唆するメールが発見されている。

・Apple：iOSデバイスにおけるソフトウェアアプリの配布において市場を独占している。AppleはOSとアプリストアをコントロールすることで、「独自の製品を優先しながら競争への障壁を作成・実施し、ライバルを差別・排除」している。

レポートの中では巨大ハイテク企業による市場独占力の抑制策として、以下のような項目が奨励されています。

・巨大ハイテク企業に対して構造的な分離を課し、支配的なプラットフォームが隣接分野に参入することを禁止する。これにはテクノロジー企業の解体や、さまざまな事業部門を親会社から機能的に分離することが含まれる。たとえばGoogleからYouTubeを分離したり、FacebookがInstagramやWhatsAppを分離したりすることが含まれる可能性がある。
・独占禁止法を監視する機関に対し、「支配的なプラットフォームによる合併が反競争的なものである」と推定するように指示する。
・支配的なプラットフォームが独自のサービスを優先するのを防ぎ、「同等の製品とサービスにも同様の条件」を提供するようにする。
・支配的な企業のサービスに対し、競合他社との互換性を持たせ、ユーザーが自身のデータを転送できるように要求する。
・独占禁止法に関する「問題のある判例」を無効にする。
・連邦取引委員会(FTC)に対し、市場独占に関するデータを定期的に収集するように要求する。
・FTCおよび司法省反トラスト局の予算増加。
・企業と消費者・労働者との間で紛争となった場合、裁判所ではなく民間仲裁機関での解決を強制する「強制仲裁条項」および集団訴訟の制限を排除することで、私的執行を強化する。

反トラスト小委員会に参加する共和党員は、レポートの中で提唱されている「ハイテク企業の解体」「企業合併の制限強化」「データの相互運用性の義務化」など、大胆な対策案のいくつかに反対しているとのこと。これらの制限がハイテク企業の事業を妨害し、経済成長やイノベーションを妨げることを共和党は懸念しているそうです。また、技術プラットフォームの報告に基づくレポートの中に「反保守的な偏見」が残っている点も、保守党員からの反発を招いていると指摘されています。

そんな中、共和党のケン・バック議員は、民主党が発表したレポートとは別の独自レポートを作成しています。バック議員は「巨大テクノロジーが反競争的な活動を行ったというシシリーニ議長(反トラスト小委員会の議長を務める民主党のデイビッド・シシリーニ議員)に同意します」と述べ、大企業の市場独占を規制するべきという意見は一致すると認めた一方、民主党の提案には同意できない点もあると主張しました。

なお、反トラスト小委員会が発表したレポートに対し、Appleは自身が事業を行っているカテゴリーで支配的な市場シェアを持っていないと反論。「このレポートでAppleについて得られた結論に強く反対します」との声明を発表しています。

Apple 'Vehemently Disagrees' With U.S. Tech Company Antitrust Report - MacRumors
https://www.macrumors.com/2020/10/06/apple-disagrees-antitrust-report/?scrolla=5eb6d68b7fedc32c19ef33b4

また、Amazonも自社ブログの中で、「Amazonが競争している世界の小売市場は驚くほど大きく、非常に競争が激しいものです」と述べ、小売市場を独占していないと反論しました。

Fringe notions on antitrust would destroy small businesses and hurt consumers
https://blog.aboutamazon.com/policy/fringe-notions-for-regulating-retail-would-destroy-small-businesses-and-hurt-consumers