GameStop株の取引制限について株取引アプリのRobinhoodが「株を買えないようにしたいわけではなかった」と釈明

2021年1月に、海外掲示板のRedditに集まる個人投資家らがゲーム小売チェーンのGameStopの購入を呼びかけ、同社の株価が暴騰する事態が発生しました。これを受けてGameStop株の購入を一時制限し、ユーザーからの猛反発を受けて取引を再開することを発表した株取引アプリの「Robinhood」が、取引制限に踏み切った理由を説明しています。

What happened this week — Under the Hood
https://blog.robinhood.com/news/2021/1/29/what-happened-this-week

Robinhood: GameStop restrictions due to increase in clearinghouse deposit requirements
https://www.cnbc.com/2021/01/30/robinhood-says-restrictions-on-gamestop-due-to-tenfold-increase-in-deposit-requirements.html

Analysis: Robinhood and Reddit protected from lawsuits by user agreement, Congress | Reuters
https://www.reuters.com/article/us-retail-trading-robinhood-liability-an-idUSKBN29Z0HI

ビデオゲーム販売チェーンであるGameStopは、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振から株価の低迷が見込まれており、ヘッジファンドなどが空売りを仕掛けていました。しかし、これに反発したRedditユーザーがこぞってGameStopの株を購入し株価が上昇したことで、損切りの買い戻しがさらなる株価の上昇を引き起こすという「ショートスクイーズ」が発生し、GameStopの株価は5日間で3倍に膨れあがりました。

Reddit民が空売りヘッジファンドを狙い撃ち、世界最大のゲーム小売チェーンの株価が5日間で3倍を記録 - GIGAZINE

この事態を受けて、株取引アプリのRobinhoodは2021年1月28日にGameStop株の取引制限を実施しましたが、ユーザーや政治家から非難を浴びて翌29日には限定的ながら制限を解除。その後は、ユーザーが保有できるGameStopの株数を1株に制限する措置を講じています。

株価暴騰に対して株取引アプリの「Robinhood」が取引制限を実施するも強い反発を受けて取引再開を決定 - GIGAZINE

Robinhoodは1月29日に公式ブログを更新し、GameStopの株取引の停止を打ち出した理由を説明しました。Robinhoodによると、個人投資家がRobinhoodなどの証券会社を通じて株取引を注文すると、証券会社は「マーケットメーカー」と呼ばれる金融機関に注文を送るとのこと。マーケットメーカーは「値付け業者」とも呼ばれており、株を購入する人と売却する人を取りもつことで株取引を円滑にする役割を担っています。

マーケットメーカーは株取引成立後に、決済を行うために必要な処理を担うクリアリングハウスと取引情報を共有し、これをもとにクリアリングハウスは買い手に株式を、売り手に資金を送る決済処理を実行します。

Robinhoodのような証券会社がクリアリングハウスを通じて決済を行う場合、証券会社はクリアリングハウスに預託金を納める必要がありますが、GameStopを含む一部の銘柄が急騰したことでこの預託金の金額は10倍に膨れあがってしまいました。これが、RobinhoodがGameStopの取引を停止しようとした理由です。

このことについてRobinhoodは、「一部の銘柄の取引を停止したのは、人々がそれらの株を買えないようにしたかったからではありません。クリアリングハウスへの預託金が非常に高額になってしまうため、価格の変動が大きい銘柄の購入を制限して、クリアリングハウスでの決済が確実にできるようにしなければならなかったからです」と説明しました。

ロイター通信によると、GameStopなどの株の取引を停止したことで、Robinhoodは少なくとも12件の集団訴訟に直面しているとのこと。しかし、Robinhoodには投資家の注文を全て実行する法的義務はなく、約款にも「Robinhoodはいつでも、独自の裁量で、事前の通知なしに、取引を禁止または制限することができる」と定められていると、ロイター通信は指摘しています。

またアメリカの証券取引委員会は1月29日に声明を発表し、その中でGameStopやRobinhoodなどの名指しは避けつつも「株価の極端な変動は投資家を急激かつ深刻な損失にさらし、市場の信頼を損なう危険性があります」と述べて、直近の株式市場の動向に対する懸念を表明しています。