FacebookとGoogleに対する複数の独占禁止法訴訟をアメリカの当局が準備していると報じられる

アメリカの大手IT企業は独占禁止法違反に関するさまざまな調査に直面しており、弁明や訴訟の対応に追われています。ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ合衆国政府および州政府がFacebookとGoogleに対し、新たな独占禁止法違反の疑いによる訴訟を準備していると報じました。

Facebook, Google to Face New Antitrust Suits in U.S. - WSJ
https://www.wsj.com/articles/facebook-google-to-face-new-antitrust-suits-in-u-s-11606742163

DOJ is reportedly preparing antitrust lawsuits against Facebook and Google | Engadget
https://www.engadget.com/us-department-of-justice-antitrust-lawsuits-google-facebook-144659616.html

Google, Facebook facing more antitrust lawsuits in coming weeks | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/20/11/30/google-facebook-facing-more-antitrust-lawsuits-in-coming-weeks

Cases against Facebook are reportedly coming… when FTC decides how | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/11/ftc-divided-on-how-to-sue-facebook-for-antitrust-violations-reports-find/

「巨大テクノロジー企業が市場を独占して競合他社の活動を妨害している」ということは、近年強く指摘されています。2020年7月に開かれたアメリカ下院反トラスト小委員会の公聴会にはGoogle・Amazon・Facebook・Appleの各CEOが参加し、議員から寄せられた独占禁止法に関する質問について回答しました。

Google・Amazon・Facebook・Appleはライバルを一掃して市場を独占しているのか、各CEOの発言はこんな感じ - GIGAZINE

そして2020年10月には、アメリカ司法省がGoogleを独占禁止法の疑いで提訴しました。司法省はGoogleを提訴した理由について、「Googleが検索及び検索広告市場において、反競争的で排他的な慣行を通じた独占状態を違法に維持していることを阻止し、競争上の害を是正するため」と主張しています。

Googleが「独占禁止法違反」で司法省から提訴される - GIGAZINE

by Thomas Hawk

ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、GoogleおよびFacebookに対する新たな独占禁止法訴訟が最大で4件準備されているとのこと。訴訟は今後数週間～2020年1月末までに提起される可能性があるそうです。

訴訟の詳細については不明ですが、一連の訴訟はアメリカ司法省が10月にGoogleに対して提起した訴訟とは別のものです。司法省は10月の訴訟で、Googleが検索サービスを優先して使用させるための契約をスマートフォンメーカーなどと取り交わし、自らの優位性を悪用して独占的な立場を維持したと主張しています。一方、新たな訴訟を準備しているとされるアメリカ各州の検事総長連合は、Googleの広告事業および広告配信企業のDoubleClick買収に関連した、オンライン広告市場における競合他社の妨害について訴訟を検討しているとのこと。

一方、Facebookに対する独占禁止法訴訟を準備しているのは連邦取引委員会(FTC)で、InstagramやWhatsAppなどの買収が競争を抑制し、独占禁止法に違反したとの訴訟を準備しているといわれています。FTCが訴訟に踏み切った場合、アメリカ政府当局がFacebookに対して独占禁止法訴訟を起こす初の事例となります。

テクノロジー系メディアのArs Technicaによると、FTCが訴訟を提起する際は連邦裁判所に提訴するか、FTCの内部で行政法審判官に提訴するという2つの選択肢があるとのこと。連邦裁判所に提訴した場合は他の法執行機関と力を合わせることができますが、FTC内部で訴訟を処理した場合は独占禁止法の執行を司法省に一任するのではなく、FTC自らが独自の法的機能を持つことをアピールできるとArs Technicaは指摘しています。

Apple関連のニュースを扱うAppleInsiderは、GoogleやFacebookに対する新たな訴訟はAppleやAmazonにとっても心配の種だと指摘。以前から独占禁止法について調査されてきたAppleとAmazonにとって、他の大手IT企業に対する独占禁止法訴訟が増加することは、自らへの訴訟が始まる前兆となる可能性があるとAppleInsiderは述べました。