OculusのログインにFacebookアカウントが求められるのは独占禁止法違反となる可能性

Google、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAについて、およそ1年4カ月にわたる調査結果をまとめた報告書を、アメリカ議会下院小委員会が2020年10月6日に公開しました。その報告書の中で、「FacebookによるOculus買収は反競争的である」と言及されており、VR関連のニュースサイトであるVR Finalは「OculusのログインにFacebookアカウントを必須とすることは反トラスト法(独占禁止法)に引っかかる可能性もある」と指摘しています。

Investigation of Competition in Digital Markets Majority Staff Report and Recommendations
https://www.documentcloud.org/documents/7222836-Investigation-of-Competition-in-Digital-Markets.html

Report from the House of Representatives may suggest that the Facebook login requirement for the Oculus Quest 2 is anticompetitive.
https://www.vrfinal.com/report-from-the-house-of-representatives-may-suggest-that-the-facebook-login-requirement-for-the-oculus-quest-2-is-anticompetitive/

VRデバイスやソフトウェアを開発するOculusは、2014年にFacebookによって買収されました。買収によってOculusはFacebook傘下となりましたが、Facebookからは比較的独立したスタンスを取っており、Oculusを利用する際にはFacebookと関係ない独自のOculusアカウントを使用していました。

しかし、2020年8月に、Oculusは2020年10月以降からOculusアカウントをFacebookアカウントに統合し、ログインにはFacebookアカウントが必要となることを発表。2020年10月13日に発売されるOculus Quest 2は、Oculus製品で初めてFacebookアカウントが義務づけられるデバイスとなります。このOculusによる突然の発表に対し、強い批判の声も上がっています。

Oculus製デバイスのログインにFacebookアカウントが必要に、旧Oculusアカウントのサポートは2023年1月まで - GIGAZINE

下院小委員会は449ページにわたる報告書の中で、「Facebookはまた、競争上の脅威と見なした企業の一連の買収を通じてその優位性を維持・拡大し、競争圧力から身を守るためにそのプラットフォームを使用する競合他社を選択的に排除してきました」と述べ、反競争的な買収の1つに2014年のOculus買収を挙げました。

ゲーム配信プラットフォームのSteamが発表した2020年9月のハードウェア使用率調査によるとOculus製品の利用者はVRヘッドセットユーザー全体のおよそ35％だったことから、Oculusは特に市場支配力を持っているVRプラットフォームといえます。下院小委員会は、「企業が別の製品またはサービスの使用に対して市場支配力を持っている製品またはサービスへのアクセスを調整することは反競争的です」と主張したことから、VR Finalは、「OculusにアクセスするためにFacebookアカウントが必要になることは独占禁止法にひっかかる可能性がある」と論じています。

さらにVR Finalは、OculusでのVRアプリの売上やアプリ内購入に30％のマージンが課されることに対して、開発者から不満が出ている件にも言及し、今回の下院小委員会の報告書はOculusとVR開発者の将来にも大きな影響を及ぼすとみています。

VR Finalは「Facebookは市場で最も手頃なVRヘッドセットであるOculus Quest 2を提供しているものの、さらに多くの開発者がOculusのエコシステムに幻滅し、より開発者に優しいプラットフォームへ移っていくのを目の当たりにすることになるかもしれません」と述べました。