TikTok使用禁止の大統領令を出したトランプ政権をTikTok開発元が訴える

By Solen Feyissa

中国発のショートムービープラットフォーム、TikTokの開発元であるByteDanceがアメリカのドナルド・トランプ大統領によって施行された「TikTokの使用をアメリカ国内で禁止する大統領令」に対して訴訟を起こす方針であることが報じられています。

Exclusive: TikTok to challenge U.S. order banning transactions with the video app - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-usa-tiktok-trump-exclusive/exclusive-tiktok-to-challenge-u-s-order-banning-transactions-with-the-video-app-sources-idUSKBN25H2QG

WeChat users sue White House to fight executive order banning the app | Appleinsider
https://appleinsider.com/articles/20/08/23/wechat-users-sue-white-house-to-fight-executive-order-banning-the-app

トランプ大統領は、信頼できない中国製アプリをアメリカから排除する取り組みの一環として、アメリカ政府職員のTikTok使用禁止および、ByteDanceのアメリカ国内でのすべての取引を禁止する行政命令を発令していました。また、トランプ大統領は2020年8月14日にByteDanceに対して、2020年9月15日までにTikTokをアメリカ企業に売却することを要求しています。ByteDanceは売却要求に従い、MicrosoftやOracleなどと交渉を進めていました。

今回ByteDanceが異議を申し立てたのは売却要求ではなく、トランプ大統領が2020年8月6日に発令したTikTok使用禁止の大統領令のみとのこと。国際ニュースメディアのロイター通信は、ByteDanceは「TikTok使用禁止の大統領令が国際緊急経済権限法(IEEPA)の正当な手続きによって発令されたものではない」「ホワイトハウスにおける国家安全保障上の脅威の分類に問題がある」という2点に基づく訴訟を起こす可能性があると報じています。なお、記事作成時点で訴訟についてByteDanceおよびホワイトハウスから具体的なコメントは発表されていません。

Facebookの最高経営責任者(CEO)、マーク・ザッカーバーグ氏もまた、アメリカにおけるTikTokの脅威に警鐘を鳴らしており、2019年10月にホワイトハウスで開かれた非公開の夕食会で、「中国のインターネット企業の台頭は米国のビジネスを脅かしている」とトランプ大統領に進言したことが、経済メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)で報じられています。FacebookはTikTokに対抗するショートムービー共有サービスを導入したInstagramの提供元でもあることから、ウォール・ストリート・ジャーナルは「FacebookはTikTokを苦境に追い込むことで利益を得ようとしている」とも指摘しました。

TikTokと同じく使用禁止令を出された中国のテキストメッセージアプリ「WeChat」のユーザーたちも「WeChat禁止令は不当である」としてトランプ政権を相手に訴訟を起こしています。WSJによると、WeChatユーザーらは「執行命令が法律に違反しており、WeChatユーザーの言論の自由の権利を侵害している」と主張しているとのこと。

弁護士のマイケル・ビエン氏は「アメリカ政府がTikTokやWeChatといったアプリの使用を禁止するのは違憲だと考えています」とコメントしています。また、TikTokやWeChatを巡る訴訟において、大統領令の文言があいまいであるため、トランプ政権が「大統領令によって具体的に何が禁止されるのか」について詳細な説明をするべきであるとビエン氏は述べています。

・2020/08/25 12:52追記
ByteDanceは2020年8月25日(火)、アメリカでTikTokを禁止しようとする政府の取り組みに異議を申し立てるため、アメリカ合衆国連邦裁判所へ訴状を提出したことを正式に発表しました。

Why we are suing the Administration - Newsroom | TikTok
https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktok-files-lawsuit

ByteDanceは「我々の権利を守るために、また地域社会や従業員の権利を守るために、行動を起こさざるを得ないと感じています。アメリカは『TikTokが中国政府によって操作される可能性がある』という憶測から、TikTokを禁止しようとしています」と主張。

ByteDanceによると、アメリカにおけるTikTokTikTokは「責任者が全員がアメリカ在住のアメリカ人であり、中国の法律の対象ではないこと」「アメリカを拠点とするチームが主導しているため中国から独立して運営されていること」「ユーザーデータはアメリカとシンガポールにあるサーバに保存されていること」を強調し、長年アメリカ社会全体の信頼を得るために取り組んできたとのこと。

「我々は、TikTokのセキュリティ慣行を文書化したものをアメリカ政府に提供し、考え得るアメリカ政府のプライバシーや国家安全保障上の懸念に対処する十分以上のコミットメントを行いました」とByteDanceはコメントしており、ByteDanceがアメリカ市場への貢献を示すために行ってきた多大な努力を無視したとアメリカ政府を非難しています。

また、トランプ大統領が発令した大統領令は正当な手続きを無視するだけでなく、IEEPAが要求する「異常で並外れた脅威」と認定されていない活動まで禁止してしまうことから、「事実の有無を問わずTikTokを無断で禁止することは、憲法修正第5条が保障する正当な手続きに違反する」と主張しています。