トランプ大統領による「TikTok禁止」発言以降もMicrosoftはTikTokの買収交渉を継続中
Microsoftがショートムービープラットフォーム「TikTok」の買収について、トランプ大統領による「アメリカ国内でのTikTok禁止を検討している」という発言の後も交渉を継続していることを明らかにしました。
Trump says he will ban TikTok through executive action as soon as Saturday
https://www.cnbc.com/2020/07/31/trump-says-he-will-ban-tiktok-through-executive-action-as-soon-as-saturday.html
Microsoft to continue discussions on potential TikTok purchase in the United States - The Official Microsoft Blog
https://blogs.microsoft.com/blog/2020/08/02/microsoft-to-continue-discussions-on-potential-tiktok-purchase-in-the-united-states/
2020年7月31日にMicrosoftがTikTokの買収交渉中であると報じられた直後、トランプ大統領がTikTokをアメリカ国内で禁止するために行動を起こすと発表しました。トランプ大統領は記者団との会見の中で、「アメリカ国内でのTikTokの禁止を検討しています」「私にはその権限があります」と語ったと報じられています。
TikTokの広報担当者はNBC Newsに対して、「TikTokは今年だけで約1000人をアメリカのチームに雇用しました。また、アメリカ全土で優れた給与の仕事を提供し、さらに1万人の従業員を雇用したことを誇りに思っています」「TikTokは10億ドル(1兆円)のクリエイターファンドを創出しており、我々のプラットフォームで生計を立てているアメリカのクリエイターをサポートしています」とコメントしています。
なお、アメリカのマイク・ポンピオ国務長官は2020年7月7日に国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokや中国の他のソーシャルメディアアプリの禁止を検討しているとコメントしました。ポンピオ国務長官はTikTokの運営元であるByteDanceを「HuaweiやZTEと同様に中国政府を支援するテクノロジー企業」と評価しており、TikTokを「中国の諜報機関向けのトロイの木馬として機能している」と説明したこともあります。これについてTikTokの広報担当者は、「アメリカのTikTokユーザーのデータはアメリカ国内に保存されており、従業員のアクセスも厳重に管理されています」と述べ、セキュリティ上の懸念にも対応しているとしました。
その後、ウォール・ストリート・ジャーナルはBytedanceとMicrosoftの買収交渉が保留になったと報じましたが、すぐさまMicrosoftが公式ブログを更新し、買収交渉は継続中であると明かしました。Microsoftはトランプ大統領が指摘するセキュリティ上の懸念に対処することの重要性を十分に理解しているとして、TikTokが完全なセキュリティレビューの対象となるように、TikTokを買収してアメリカに適切な経済的利益を提供することを約束するとしています。加えて、MicrosoftはByteDanceとのTikTokの買収交渉を2020年9月15日までに完了させるために迅速に行動するとしました。なお、Microsoftが買収するのはアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのTikTokサービスで、Microsoftはこれらの市場でTikTokを所有・運営するための提案をByteDanceに行う模様。
MicrosoftはTikTokの買収はセキュリティやプライバシーの安全保護を目的としたものであり、ユーザーに対する透明性と、国・政府による適切なセキュリティ監視を確実に実行するためのものであると説明。加えて、MicrosoftはTikTokのアメリカユーザーに関する個人情報はすべてアメリカ国内のサーバーに転送され、国外に転送されることはないと保証しています。
さらにその後、ロイター通信は情報筋から「BytedanceがTikTokのアメリカ事業をMicrosoftに完全に売却することで合意した」という情報を得たと報道。
なお、トランプ大統領がアメリカ国内でTikTokを禁止すると発表した影響で、TikTokのクリエイターたちはYouTubeやOnlyFans、Airbnbといったプラットフォーム上のアカウントをフォローするようにファンに頼み込んでいます。さらに、アメリカ国内ではTikTokのライバルプラットフォームであるTrillerやByte、Dubsmashといったアプリの注目度が上昇しています。
・関連記事
InstagramがTikTokユーザーのヘッドハンティングを開始、中には数千万円が支払われるケースも - GIGAZINE
Amazonが従業員に「TikTokをスマホから削除するように」と通達するも間もなく撤回される - GIGAZINE
「TikTokはプライバシー上の懸念があるため使用しないように」とアメリカ民主党・共和党の両委員会が警告 - GIGAZINE
TikTokが香港からやむなく事業撤退、アメリカ政府もTikTokの禁止を検討 - GIGAZINE
TikTokが「ユーザーの許可なく他アプリで入力したテキストを盗み読む仕様」を変更 - GIGAZINE
TikTokがユーザーの入力している内容を盗み取っている - GIGAZINE
・関連コンテンツ