2018年12月17日 12時00分ネットサービス

Amazonは利益の少ない商品を排除してより利益の大きい商品に切り替えている

by Phil Murphy

世界最大のオンラインショッピングサイトであるAmazonは日々大きな成長を続けており、次々に新たな分野に進出する姿勢から「Amazonされる」という造語が誕生するほどです。そんなAmazonは「利益の少ない商品を排除してより利益の大きい商品に切り替えている」と指摘されています。

Amazon Targets Unprofitable Items, With a Sharper Focus on the Bottom Line - WSJ
https://www.wsj.com/articles/amazon-targets-unprofitable-items-with-a-sharper-focus-on-the-bottom-line-11544965201

サービス開始以来着実に利用者数を増やし続けてきたAmazonは、今や多くの人々にとってなくてはならない存在です。日用品から高価なゲームやレジャー用品などあらゆるものを販売しているAmazonですが、近年のAmazonは「利益を出さない商品」について再考する段階に入っているとのこと。

Amazon内部で「Can’t Realize a Profit(CRaP)」、つまり「利益を出さないもの」と呼ばれている商品群は、ペットボトルや瓶に入った飲料やスナック菓子などが主になっています。CRaPは多くが1セットあたり15ドル(約1700円)で販売されており、商品の箱が重かったりかさばったりする傾向があります。そのため、ゲームソフトや電化製品などと比べて売り上げあたりに占める輸送費用が多くなり、利益が出しにくい商品群となっているそうです。

そんなCRaPについてAmazon内部では排除していく方針が強まっており、メーカーに対して「より利益の出せるパッケージングに変更するよう要求しだしている」と、Amazon幹部や共同で業務を進めるコンサルタント企業の関係者が述べています。

例えばコカ・コーラがAmazonを通して販売している「ペットボトル入りの水」は、ボタンを押すだけで特定の商品が注文できる「Amazon Dash Button」に「6本入り6.99ドル(約790円)」で登録されていました。ところが2018年8月、Amazonはコカ・コーラと議論を行った末にAmazon Dash Buttonで注文できるセットを「6本入り6.99ドル」から「24本入り37.2ドル(約4200円)」に変更すると通知しました。

by Louish Pixel

今回の変更は単に個数を増やしただけでなく、1本当たりの価格も1.17ドル(約132円)から1.55ドル(約175円)に値上げされています。また、Amazonの倉庫から商品を配送するのではなく、コカ・コーラの倉庫から商品を配送するという形式に変更されており、これによりAmazonは倉庫の保管費用や輸送費用まで削減することに成功したとのこと。

Amazonは自身の有利になるような変更をコカ・コーラへ押しつけることに成功したわけですが、メーカーはAmazonを中心とするネット通販市場での存在感を増すことに注力しているため、このようなメーカー側が不利な条件も受け入れられやすい状況があります。小売価格のリアルタイムデータを分析するBoomerang Commerceの最高経営責任者であるGuru Hariharan氏は、「メーカーにはAmazonで商品を展開しないという選択肢がありません。Amazonは大きな顧客を抱えており、これは大きな力となります」と述べました。

また、CRaPからより収益の高い商品に切り替えることで、Amazonが持つ巨大な倉庫における保管費用を15％近くカットできるとのこと。Amazonの最高財務責任者であるBrian Olsavsky氏は、2018年の初めに「CRaPについては我々のベンダーと常に協力して改善を試みています」と語っています。

by Tony Webster

あるAmazon幹部は「CRaPの排除は諸刃の剣だ」と語っており、これまでAmazonで多く購入されてきたリーズナブルな製品を排除することで売上高が落ち込む危険があり、メーカーに対して再パッケージングを要求することで負担をかけていると認めました。その一方、より収益性の高い商品が多く売れるようになることで双方の売り上げが改善する見込みもあるとのこと。

なお、Amazonの四半期決算における北米市場の利益、そしてトータルの利益を棒グラフで表したものがコレ。2015年の第3四半期まではオレンジの棒で表されるトータルの利益が非常に少なかったAmazonですが、次第にトータルの利益を伸ばすようになり、2017年から2018年にかけての利益増大率は非常に大きなものとなっています。