面倒な「小論文」の代書サービスを宣伝していたYouTuberのムービーが次々に削除されている

自分の考えを短くまとめる小論文が苦手な人は世界のどこにでもいるもので、そのような人たちをターゲットにして代わりに小論文を書き上げるサービスが存在します。ウクライナに拠点を置く「EduBirdie」もそんな代書サービスを提供していたのですが、同社のサービスが250以上のYouTubeチャンネルで宣伝されていたことを問題視したYouTubeは、該当するムービーを次々に削除するという対策に出ています。

YouTube removed hundreds of videos that promoted a homework cheating site - The Verge
https://www.theverge.com/2018/5/6/17324856/youtube-removed-hundreds-of-videos-promoted-edubirdie-academic-cheating-service

事の発端は、2018年5月1日にBBCが報じた以下の記事でした。「YouTubeのスターたちは宿題でズルをする宣伝で金を受け取っている」というタイトルが付けられた記事では、小論文の代書サービスを有償で提供しているEduBirdieがYouTuberに宣伝料を払ってムービーの中でサービスを提供してもらっていること、そしてそのことを教育関係者が問題視しており、「YouTubeにはこの件に対処するモラル的責任がある」というコメントが表明されていることが報じられていました。

そのムービーの一部を、以下のBBCの記事で見ることができます。ムービーでは、宣伝を行っていたYouTuberが「このムービーはEduBirdieのスポンサーを受けている」こと、「君の代わりに超アタマのいいヤツ(super smart nerd)が小論文を書いてくれる」などといった言い回しを使っていることがわかります。

The YouTube stars being paid to sell cheating - BBC News
http://www.bbc.com/news/education-43956001

この件について、イングランドの大学を統括するUniversities MinisterのSam Gyimah氏は、「これは、不正行為を産業レベルで実行する試みです。カンニング行為を常態化させるものであり、不正を行うことそのものが人生における選択肢となることにつながります」と危機感を募らせています。

この宣伝を行っていたYouTubeチャンネルは250以上にも及び、動画は合計で7億回以上も再生されていたとのこと。BBCの調査を受けたYouTubeは、チャンネルの管理者に対してムービーを削除することを通達。BBCは記事の中で、小論文を代行することそのものは違法ではないとしていますが、YouTubeは、クリエイターは有償の広告を含む動画を公開することはできる一方で、その内容はYouTubeが定めているポリシーに準拠する必要があるとしています。

YouTubeのヘルプページには「規制商品」の一例として、「誰かのためにテストを受ける替え玉行為」や「論文を代書するサービス」などのAcademic Aidsが挙げられており、今回のEduBirdieによる広告キャンペーンはこのポリシーに反するものとして削除対象になったというわけです。

Restricted Products - YouTube Help
https://support.google.com/youtube/answer/1330510

この件に関し、EduBirdieの親会社であるBoostaはBBCに対して「YouTuberには、フォロワーに対してどのようにEduBirdieを紹介するか否かについての完全な自由を保障した」とコメントを寄せているとのこと。インターネットでは、学生本人の代わりにテストや宿題を代行して利益を得るサービスが多数存在しており、それを利用するユーザーもまた存在しているというのが厳然たる事実となっています。中には以下のように「NoNeedToStudy.Com」と「勉強なんかしなくていい」とド直球なドメイン名でサービスを提供しているサイトも。どのように課題をクリアするのかは個人の自由ではありますが、果たしてその結果が自分にとって有用なものであるかは一度考えてみた方が良いといえそうです。

Pay a Pro to Do Your Class, Test, Quiz or Essay • NoNeedToStudy.Com
https://www.noneedtostudy.com/myclass/