Microsoftの有力投資家がビル・ゲイツに会長職の辞職を要求

By Mohammad Jangda

Microsoftは1975年にビル・ゲイツ氏と数人の仲間たちにより設立された世界最大のコンピュータ・ソフトウェア企業で、パソコン用OSであるWindowsや、オフィススイート製品Officeなどなど現在の情報化社会の根幹となるサービスを多く作り出してきた企業です。そんなMicrosoftの創立者であるビル・ゲイツ氏を会長職から辞任させよう、という動きが一部の有力投資家たちに見られるようです。

Exclusive: Time for Gates to go, some top Microsoft investors tell board | Reuters
http://www.reuters.com/article/2013/10/01/us-microsoft-gates-investors-idUSBRE9901H320131001

Microsoftの現在の最高経営責任者(以下CEO)であるスティーブ・バルマー氏は、何年もの間「会社の業績を上げて株価を改善させなければ」というプレッシャーの下働いてきましたが、ついに2013年の8月に現在のCEO職を12か月以内に退任することを発表。Microsoftは現在バルマー氏の後任となる新しいCEOを探している最中です。そんな中、3人の有力株主(全体の5％以上の株を所有する有力株主3名)がゲイツ氏の会長職辞職を求めて動いています。

ゲイツ氏はMicrosoft株4.5％を所持している最大の個人株主。Microsoftが1986年に新規株式公開を行った際には全体の約49％を所持していましたが、毎年少しずつこの株を処理しており、計画通りに行けば2018年までに彼の持ち株は0になる予定とのこと。

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そんなゲイツ氏の存在が、新しく選ばれたCEOによる新しい経営戦略や企業の変化を阻害したり制限したりすることになるのでは、とゲイツ氏の会長職辞任を求める有力株主たちは懸念しているようです。特に、バルマー氏の後継者(新しいCEO)を探す、というゲイツ氏の特別な役割について指摘しており、これによりゲイツ氏のMicrosoft内での権威がより大きなものになってしまうのでは、とも考えているようです。

しかし、役員会ではタブレット端末であるSurfaceや家庭用据え置きゲーム機であるXboxなどの端末を製造し、Microsoftのソフトウェアたちをインターネット上で提供されるサービスに変化させていく、というバルマー氏が採ってきた戦略をこのまま継続して進めていくと明言しています。

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Microsoftは昨年度に純利益約220億ドルを出しており、いまだに世界で最も価値のある企業の1つですが、その中枢であるWindows OSやOffice関連のソフトウェアは、モバイル・コンピューティングにおいてはAppleのiOS端末やGoogleのAndroid端末たちに大きく遅れをとってしまっており、危機感を募らせてもいます。最近リリースしたOffice 365がOfficeやその他製品の売り上げに悪影響を与えるかもしれなかったり、Surfaceの製造やNokiaの買収は、既存のOEMパートナー企業を不快にするものだったかもしれないように、新しい経営戦略により既存のサービスやパートナーを危険にさらす可能性もありますが、Microsoftが何かしらの新しい変化を求めていることも事実のように感じられます。

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一部の投資家はゲイツ氏が会長職よりもCEOでいる方がより大きな影響を与えてくれる、とビル・ゲイツ氏のCEO復帰を考えているようですが、果たしてMicrosoftの新たな人事とその中での彼の役割はどのようなものに変化していくのでしょうか。