Appleのインドにおける委託製造に関する税制優遇措置が2041年まで延長される可能性

インドは契約製造業者に機械を提供する外国企業に対して税制優遇措置を提供しています。インドはこの税制優遇措置を2041年まで延長することを、Appleに対して提案していることが明らかになりました。

India proposes extending tax breaks for contract manufacturing in a boost for Apple | Reuters
https://www.reuters.com/business/retail-consumer/india-proposes-extending-tax-breaks-contract-manufacturing-boost-apple-2026-08-03/

Apple’s contract manufacturing tax breaks in India could be extended to 2041 - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2026/08/03/apples-contract-manufacturing-tax-breaks-in-india-could-be-extended-to-2041/

Appleの主力製品であるiPhoneの多くは、中国の製造工場で組み立てが行われています。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックでロックダウンを余儀なくされたことで、iPhoneの供給に大幅な遅延が発生。

これを受け、Appleは中国以外の国と地域でもiPhoneの組み立てを行うようになり、2023年9月に発売された「iPhone 15」は発売当日から「インド製iPhone」が含まれていることが話題になりました。

iPhone 15で「インド製iPhone」が初めて発売当日から流通する予定、製造の中国依存を脱却するAppleの取り組みが実を結ぶ - GIGAZINE

インドは「Appleの製造拠点を中国以外にも多様化する」という取り組みにおいて重要な市場となっており、調査企業のCounterpoint Researchによると2026年時点でインドは世界のiPhone製造の26％を担う予定だそうです。なお、インドのiPhone製造シェアは2022年時点では20％でした。

インドの税法において、Appleは契約製造業者に供給する機械の所有権が「ビジネス上のつながり」とみなされ、iPhoneの収益が課税対象となる可能性があることを長らく懸念してきました。

Reutersが独自に入手したインドの税制改正案の草案によると、インド政府は「税制上の確実性を提供するため」に、インド国内の契約製造業者に機器を提供する外国企業に対して提供する税制優遇措置を2041年3月31日まで延長することを計画しているそうです。

インドがこの税制優遇措置を導入したのは、2026年2月のことです。そして、記事作成時点でこの税制優遇措置は2031年までしか有効ではありません。Appleはインド政府に対して、契約製造業者に提供するハイエンドのiPhone製造機械の所有権に対して課税されないように所得税法を改正するよう働きかけており、その成果が「税制優遇措置の延長」であるとReutersは報じています。

ただし、この税制優遇措置の延長に関する税制改正案は、議会の下院と上院で可決される必要があります。なお、この税制優遇措置はスマートフォン・タブレット・ノートPC・補聴器・ウェアラブルデバイスの製造業者に適用されるものです。

また、インドは外国企業が電子部品の製造に使用される部品を保管し、契約製造業者に提供することによって得られる所得を2041年まで非課税とすることを検討しています。この規則は保税地域に設置された工場や倉庫に適用されるものです。通常、これらの工場からインド国内で機器が販売された場合、輸入税が課されます。

この他、インドは国内のデータセンターサービスを利用する外国企業が税制上の優遇措置を利用しやすくするための措置も提案しています。2026年2月、インドは国内のデータセンターを利用して世界中の顧客にサービスを提供する外国企業に対して、2047年まで税制上の優遇措置を講じると発表しました。

これに加えて、世界最大のダイヤモンド研磨・加工市場を持つインドは、国内の指定取引区域を通じてダイヤモンドの原石を販売する外国のダイヤモンド採掘業者および貿易業者に対し、15年間の税制優遇措置を提案しています。