外国製のロボット掃除機やロボット芝刈り機がアメリカで新規販売禁止の対象に

トランプ政権は現地時間の2026年7月28日にアメリカのAI開発を保護するため外国製の新型人型ロボット・四足歩行ロボット・再生可能エネルギー設備・インバーターなどの新規販売禁止を禁止すると発表しました。翌29日にはさらに、ロボット掃除機とロボット芝刈り機も輸入禁止対象に含まれることが明らかになりました。

FCC: Ban on Foreign-Made Robots Includes Robot Vacuums | PCMag
https://www.pcmag.com/news/fcc-ban-on-foreign-made-robots-includes-robot-vacuums

アメリカにおける放送・通信事業を規制・監督する連邦通信委員会(FCC)は、中国をはじめとする外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を対象とする禁止措置を発表しました。新たなFCC認証の対象外となり、アメリカで新規に販売できなくなる製品は外国製の「人型ロボット」「四足歩行ロボット」「再生可能エネルギー設備」「蓄電池を電力網やデータセンター設備に接続するためのインバーター」です。これはスパイ技術などの国家安全保障上の脅威から守ると共に、今後急速な成長が見込まれるロボット産業の国内回帰を促進するためのものです。

トランプ政権はアメリカのAI開発を守るため中国製の新型人型ロボットやインバーターの輸入を禁止 - GIGAZINE

FCCは禁止措置を発表する際、「人型ロボットや四足歩行ロボットなどの移動ロボット」を具体的に挙げました。しかし、FAQの「How are “advanced robotic devices” and “power inverters” defined？(『高度なロボット装置』および『電力インバータ』はどのように定義されていますか？)」という項目によると、FCCは高度なロボット機器を「自律移動ロボット・ヒューマノイドロボット・四足歩行ロボットを含む機械式移動装置であって、移動・障害物回避・ナビゲーション・または地上での移動が可能な機械式移動装置」「人間の操作者または監督者から離れた場所で、コマンドに基づいて、またはセンサーデータに応じて、あるいはそれらの組み合わせに基づいて動作する」などと定義しています。

これらの定義に基づくと家庭用のロボット掃除機も該当すると考えられます。また、FCCの規制では設置場所やドッキングステーションを含めた総重量が4.4ポンド(約2kg)以上の機器が対象となりますが、ロボット掃除機はドックを含めると5ポンド(約2.3kg)を超えるものが多く、一般的なロボット掃除機の大半が該当するとみられます。

FAQにある定義では、周囲を認識できるセンサー・無線接続機能・ローカルソフトウェアのインストールなどがその他の要件として挙げられた上で、ドローンや無人潜水艇、ロボットアームや補助装置は除外対象として明記されています。一方で、これらの要件をすべて備えているロボット掃除機は除外リストにも含まれていないことから、規制対象に含まれると考えられます。

そこでテクノロジー系メディアのPCMagがFCCに問い合わせたところ、新たな禁止措置にロボット掃除機とロボット芝刈り機の両方が含まれることが確認できたそうです。

調査会社のIDCが2026年3月に発表したデータによると、世界のロボット掃除機市場は上位5社を中国ブランドが占めています。そのため、アメリカにおける輸入規制は大きな市場の変化を生む可能性があります。ただし、FCCの禁止措置は「新型の高度なロボットモデル」のみを対象としており、既にアメリカ国内でFCCの機器認証を受けて販売されている既存製品は対象外となっています。

また、FCCの別の命令では「既に認可されている既存のロボット掃除機は、少なくとも2029年1月1日までアメリカの消費者に危害を与えない範囲でソフトウェアおよびファームウェアのアップデートを引き続き受け取ることができる」とされています。この期限は外国製のドローンやWi-Fiルーターにも適用されますが、FCCは将来の規則制定によって期限を延長する可能性もあります。