アメリカ政府がスマホシェアで世界3位のXiaomiを「中国の軍事会社」としてブラックリストに載せる

アメリカ国防総省は国防権限法(NDAA)のセクション1237に基づき、アメリカ国内で直接的あるいは間接的に活動する「中国の共産主義軍事企業」の名前をまとめたブラックリストを発表しています。アメリカ国防総省はこのリストを更新し、世界で3番目に多い販売台数を記録したスマートフォンメーカーのXiaomiを含む9つの企業を追加しました。

DOD Releases List of Additional Companies, In Accordance with Section 1237 of FY99 NDAA > U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE > Release
https://www.defense.gov/Newsroom/Releases/Release/Article/2472464/dod-releases-list-of-additional-companies-in-accordance-with-section-1237-of-fy/

EXCLUSIVE-Trump administration adds China's Comac, Xiaomi to Chinese military blacklist | Reuters
https://www.reuters.com/article/usa-china-comac-military-idUSL1N2JP233

U.S. bans Americans from investing in Xiaomi, citing ties to Chinese military
https://www.xda-developers.com/xiaomi-us-government-chinese-military-blacklist/

Trump administration blacklists Xiaomi as a ‘Communist Chinese military company’ - The Verge
https://www.theverge.com/2021/1/14/22231786/trump-administration-blacklists-xiaomi-communist-chinese-military-company

アメリカ国防総省は、中国人民解放軍による近代化目標を支援する軍事・市民融合開発戦略に対抗するために、民間団体であるかのように見える中国の企業や大学、研究プログラムがアメリカ国内で活動することを制限するべく「中国の共産主義軍事企業」をまとめたリストを作成しています。

今回新たにリストに加えられることとなったのは、スマートフォンメーカーのXiaomiや飛行機メーカーの中国商用飛機(Comac)を含む9つの中国企業です。リストに追加された企業への投資は禁止されているため、アメリカの企業や投資家は2021年11月11日までにXiaomiの株式を売却する必要があります。

そのため、Xiaomiに投資している半導体大手のQualcommは保有する株式を売却する必要性が出てくる可能性があります。これはXiaomiの株価に影響を与える可能性もありますが、幸いなことにQualcommのサプライチェーンに影響はありません。

海外メディアのThe Vergeは「2021年1月20日にジョー・バイデン氏がアメリカ合衆国大統領に就任したのち、このブラックリストが破棄される可能性はありますが、Xiaomiのような企業がリストに載っていることを見るのは非常に興味深いことです」と記しました。その理由はリストに載っている企業のほとんどが航空・航空宇宙・造船・化学・電気通信・建築といったインフラストラクチャーに関わるような企業であるためです。世界2位のスマートフォンメーカーであるHuaweiもリストに含まれていますが、同社はスマートフォンのようなコンシューマー向けの製品だけでなく、通信インフラストラクチャーの製造も行っているという点でXiaomiとは大きく異なります。

なお、今回アメリカ国防総省が更新したブラックリストは、あくまでも政府が「中国の共産主義軍事企業」であると認定した企業の名前が並んだものであり、投資が禁止されるリストにすぎません。そのため、アメリカ合衆国商務省が指定する商取引の制限対象となるエンティティリストとは異なります。

アメリカによるHuaweiおよび関連企業への輸出管理がさらに強化、新たに38の関連企業をリストに追加 - GIGAZINE