中国がレアアース最大手のMP Materialsを含むアメリカ企業10社を輸出規制対象に追加、さらにアメリカ企業46社からの政府調達を禁止

中国は2026年6月22日に、防衛関連企業やレアアース企業であるMP MaterialsとUSA Rare Earthを含む10社のアメリカ企業を輸出管理リストに追加すると発表しました。加えて、46社のアメリカ企業を政府調達から除外する措置も講じています。

商务部：将10家美国实体列入出口管制管控名单_自贸区连线_澎湃新闻-The Paper
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_33426312

China adds 10 US firms to export control list, restricts 46 from government procurement | South China Morning Post
https://www.scmp.com/economy/policy/article/3357853/china-adds-10-us-firms-export-control-list-restricts-46-government-procurement

China targets dozens of U.S. firms in retaliation for Pentagon blacklist
https://www.cnbc.com/2026/06/22/china-trade-curbs-us-companies-export-controls-procurement-exclusion-pentagon-list-.html

China Targets US Rare Earths Firms in Response to Pentagon | Financial Post
https://financialpost.com/pmn/business-pmn/china-targets-us-rare-earths-firms-in-response-to-pentagon-list

中国商務省は、アメリカ企業10社を「輸出管理リスト」に追加し、「輸出業者は、この団体に軍民両用物品を輸出することを禁じられており、いかなる国または地域の組織または個人も、中国原産の軍民両用物品をこの団体に譲渡または提供することを禁じ、関連する輸出活動はすべて直ちに中止しなければならない」「輸出が真に必要とされる特別な状況においては、輸出者は商務省に申請書を提出しなければならない」という措置を講じることを決定しました。本措置は、2026年6月22日の公表日から効力を生じるものとされています。

輸出管理リストに追加された10社は以下。
・AVEOX(航空宇宙向け電子機器メーカー)
・Red Cat Holdings/Teal Drones(軍用・産業用ドローンメーカー)
・IMSAR(小型SARレーダー開発企業)
・Jaia Robotics(自律型海洋ロボット開発企業)
・Ball Aerospace & Technologies(衛星・宇宙機器メーカー)
・Oshkosh Defense(軍用トラック・装甲車メーカー)
・L3Harris Maritime Services(海軍向け防衛システム企業)
・MP Materials(アメリカ最大のレアアース生産企業)
・USA Rare Earth(レアアース採掘・磁石製造企業)

中国商務省の報道官は「中国は、関連法規に基づき、10の米軍関連企業を輸出管理リストに加えることを決定した。これらの企業への軍民両用物品の輸出は禁止されており、いかなる輸出業者も上記の規定に違反してはならない」と述べています。

リストに軍用ドローンや防衛システムなどの企業が含まれるほか、重要なレアアース関連企業が輸出管理リストに含まれていることから、中国政府が磁石およびレアアースサプライチェーンにおける独占を武器化しようとしている姿勢が浮き彫りになっていると指摘されています。シンガポール経営大学の貿易専門家で法学教授のヘンリー・ガオ氏は、中国の行動は「アメリカとの交渉において、中国が交渉力を高めるためのものと思われます。貿易休戦という観点から見ると、この展開は新たな摩擦を生むものの、必ずしも交渉をとん挫させるものではありません」と説明しました。

さらに、中国財政部も同じ日に声明を発表し、中国に拠点を置く米中合弁企業を除く46社のアメリカ企業を政府調達から即時排除すると発表しました。上海を拠点とするコンサルティング会社「Tidalwave Solutions」のパートナーであるキャメロン・ジョンソン氏は、今回の措置はアメリカ政府が中国企業をブラックリスト入りさせることなどに対する中国政府による「反撃」であり、中国や中国企業に対するさらなる制裁措置の可能性を警告するものだと述べました。実際に、中国が輸出規制拡大を発表する約2週間前には、アメリカ国防総省が中国の電子商取引大手であるAlibaba(阿里巴巴)や中国最大手の検索エンジンのBaidu(百度)などを中国の人民解放軍を支援しているとされる企業を載せたブラックリスト「1260H条リスト」に追加しています。

アメリカが「中国人民解放軍を支援する企業のリスト」にAlibaba・Baidu・BYD・Unitreeなどを追加 - GIGAZINE

アナリストらは、対象企業の多くが中国国内で比較的小規模な事業しか行っていないため、輸出規制の直接的な商業的影響は限定的である可能性があると指摘しました。一方で、レアアースについては中国は世界最大の供給国であり続けており、輸出規制により独占的地位を築いて発言力を持つ狙いがあるとみられています。国際エネルギー機関(IEA)の調査では、中国はiPhoneや電気自動車から戦闘機やミサイルに至るまであらゆるものの製造に不可欠な「永久磁石」に使用されるレアアースの世界的採掘生産量の約60％を占めているとされています。また、レアアース精製工程の90％以上、永久磁石生産量のほぼ95％を占めるなど、中流および下流工程における中国の優位性はさらに顕著であるとIEAは指摘しました。