アメリカが「中国人民解放軍の支援企業リスト」にAlibaba・Baidu・BYDを追加するも即削除

アメリカ・国防総省が、中国・人民解放軍を支援していると考えられる企業を掲載している実質的なブラックリスト「1260H条リスト」に電子商取引大手のAlibaba(阿里巴巴)と中国最大の検索エンジンや自動運転技術で知られるBaidu(百度)、自動車メーカーのBYD(比亜迪)を掲載しましたが、すぐに当該リストを取り下げていたことがわかりました。

US concludes Alibaba and BYD have links to Chinese military
https://www.ft.com/content/c80ce7a7-983b-447c-88c2-de5db4cb2e0a

US expected to add Alibaba and others to list of firms allegedly aiding China's military: Report - The Economic Times
https://economictimes.indiatimes.com/tech/technology/us-expected-to-add-alibaba-and-others-to-list-of-firms-allegedly-aiding-chinas-military-report/articleshow/128309666.cms

US Briefly Lists Alibaba, Baidu as Firms Aiding China’s Military - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-02-13/us-to-put-alibaba-on-list-for-aiding-china-s-military-reuters

アメリカでは国防予算の枠組みを決めるために、議会が毎年「国防権限法」を作ります。2021年度に成立した国防権限法の第1260H条では、アメリカで直接的・間接的に活動を行い中国の軍事活動に寄与している企業を特定・開示することが国防総省に求められており、国防総省は「1260H条リスト」として公開しています。

リストに掲載されたからといって「アメリカでの事業が禁止される」といった措置を受けることはありませんが、アメリカ企業との取引に支障をきたすことがあるほか、将来的に貿易制限の対象になる可能性があるという警告としても機能します。

国防総省は2025年11月時点でAlibaba、Baidu、BYDなど8社を1260Hリストに加えるべきであると結論付けていました。

アリババや百度やＢＹＤは中国軍関連企業、米国防総省が結論と報道 | ロイター
https://jp.reuters.com/world/china/SJ6VPLKFFRPOZMS2NEHJS5R7UM-2025-11-27/

このときはスティーブ・ファインバーグ国防副長官による通知にとどまり、リストには掲載されませんでしたが、2026年2月13日(金)になって国防総省はAlibaba、Baidu、BYDをリストに追加。しかし、すぐにリストは官報から削除されました。

なぜ削除されたのかは明らかになっておらず、当局担当者は週明けに新たなリストが公開されると述べたとのこと。

なお、この件についてAlibaba、Baidu、BYDの3社はそれぞれ、人民解放軍を支援しているという指摘について「根拠がない」と否定。Alibabaはデマに対してあらゆる法的措置を講じることを示唆し、Baiduもリストに加えられないようにするためには利用可能なあらゆる選択肢をためらいなく使用すると強く反発しています。