Tencentが中国軍との関係が疑われる企業のブラックリストに追加され株価7％超の下落、企業の評判悪化のほか財務省による制裁の圧力にさらされる可能性も

アメリカ国防総省は2025年1月6日に、メッセンジャーアプリ「WeChat」などを展開する中国の大手IT企業のTencentを中国人民解放軍との協力関係がある企業のリストに追加したと発表しました。これを受け、2025年1月6日の香港株式市場でのTencentの株価は一時7％余り下落しました。

Notice of Availability of Designation of Chinese Military Companies
(PDFファイル)https://public-inspection.federalregister.gov/2025-00070.pdf

US adds Tencent, CATL to list of Chinese firms allegedly aiding Beijing's military | Reuters
https://www.reuters.com/world/us-adds-tencent-catl-list-chinese-firms-allegedly-aiding-beijings-military-2025-01-06/

US designates Tencent and CATL as Chinese military companies - The Verge
https://www.theverge.com/2025/1/6/24337489/tencent-catl-us-defense-department-chinese-military-companies

The US just added Tencent — which backs US startups — to its list of 'Chinese military' companies | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/01/06/the-us-just-added-tencent-to-its-list-of-chinese-military-companies/

中国のインターネット大手Tencentは、「VALORANT」や「リーグ・オブ・レジェンド」といった人気ゲームで知られるゲーム企業「Riot Games」の親会社であり、Epic Games、Larian Studios、Ubisoft、フロム・ソフトウェアなど多くの企業に出資しています。また、TencentによるUbisoftの買収についての協議も報じられています。

Ubisoftが中国・Tencentに身売りを検討中との報道、株価が30％超の高騰 - GIGAZINE

by Tim Bartel

アメリカ国防総省は2021年から中国人民解放軍との関係性が疑われる企業を「セクション 1260H」に追加しており、企業のリストは毎年更新されています。そして、2025年1月6日にアメリカ国防総省はTencentをセクション 1260Hに追加しました。

海外メディアのロイターによると、セクション 1260Hに追加されたからといって即座にアメリカ国内での取引ができなくなるわけではないとのこと。しかし、アメリカの事業体や企業に対して該当の企業とのビジネスを行うことのリスクについて警告される可能性があるほか、該当の企業の評判に悪影響が生じる可能性があります。また、アメリカ財務省に対して該当の企業の制裁を行うよう圧力がかけられる可能性も指摘されています。

こうした不安材料もあり、2025年1月6日の香港株式市場でのTencentの株価は一時7％余り下落。また、アメリカ預託証券(ADR)は一時9.8％安と大幅に下落したことが報告されています。

Tencentは「当社は軍事企業でもそのサプライヤーでもありません。そのため、セクション 1260Hへの追加は間違っています」と批判。また「制裁や輸出規制とは異なり、今回のリスト掲載が当社のビジネスに影響を与えることはありません。それでも、我々はアメリカ国防総省と協力してこの誤解に対処していきます」とコメントしました。

そのほか、アメリカ国防総省は中国の電気自動車用バッテリーメーカーのCATLやドローンメーカーのAutel Roboticsもセクション 1260Hに追加しています。これに対してCATLの広報担当者であるフレッド・チャン氏は「CATLは中国人民解放軍による軍事関連の活動に関与していません。国防総省に対して指定を見直すよう求めていきます」と述べました。