Googleの独占状態について日本の公正取引委員会が排除命令措置へ、スマホメーカーとの「他社製検索アプリを搭載しないことを条件に広告収益の一部を支払う」などの契約を問題視

日本の公正取引委員会がGoogleに対して独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を固めたことが明らかになりました。Googleとスマートフォンメーカーの間で交わされた複数の契約が問題視されています。

米グーグルに排除命令へ　スマホに検索アプリ搭載強制―独禁法違反・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122200278

Google to Fight Japan’s Claims That It Hobbles Rivals in Search - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-12-23/google-to-fight-japan-s-claims-that-it-hobbles-rivals-in-search

時事通信によると、Googleはスマートフォンメーカーと「スマートフォンメーカーの専用アプリストアの搭載を認める代わりに、Googleの検索アプリやChromeをホーム画面に表示することを求める」という契約を締結していたとのこと。また、「Googleの競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、Googleの検索連動型広告サービスから得た収益の一部をスマートフォンメーカーに支払う」という契約も結んでいました。

公正取引委員会はこれらの契約が独占禁止法に違反していると判断し、Googleに対して排除措置命令を出す方針を固めたとのこと。すでにGoogleに対して処分案が送付されており、Googleからの意見聴取を経て最終的な判断が下される予定です。

Googleは海外メディアのBloombergに対して「当社は日本政府と緊密に連携し、Androidエコシステムにおいてユーザーの選択肢をいかに拡大しているかを示してきた」という声明を出しています。また、Googleは「意見聴取の場で当社の主張を示す」と述べつつ「公正取引委員会が当社の解決案を十分に考慮しなかったことには失望している」とも述べ、何らかの解決案を公正取引委員会に対して示したことを示唆しました。

日本では2024年6月に「一定規模以上の事業者」に対して「アプリストア間の競争制限」や「指定事業者以外のブラウザエンジンの利用禁止」といった行為を制限する「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が成立しており、公正取引委員会は法律の施行に向けて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」を開催しています。2024年11月28日に開かれた第3回検討会にはGoogleが出席しており、「サードパーティーのアプリストアをサポートし、法律に基づく義務の多くを既に順守している」と(PDFリンク)主張しています。

また、Googleは「日本のモバイルエコシステムは、独自の市場特性を持っている」「モバイルOSや、検索では激しい競争が繰り広げられている」とも主張し、自社が独占禁止法に違反していないことをアピールしています。

ちなみに、公正取引委員会はアマゾンジャパン合同会社についても「出品者に対して『競争力のある価格』と称する価格での販売を求める」「Amazonの配送サービス『フルフィルメント by Amazon』を利用するように求める」といった行為が独占禁止法に違反する疑いがあるとしており、出品者からの情報および意見を募集しています。

アマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為に関する出品者からの情報・意見の募集について | 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/1204.html

なお、GIGAZINE編集部から公正取引委員会に対してGoogleへの排除措置命令について問い合わせ済み。返答があり次第追記します。

・2024年12月24日13時22分追記：
公正取引委員会に対して本件に関する正式発表の予定を問い合わせたところ、「現時点で公正取引委員会から正式発表できる段階にない」「2023年10月にGoogleに対する審査開始を報道発表した。その際に排除措置命令の案を事前通知としてGoogleに送達した。今後、Google側からの意見聴取プロセスを経て、最終的に問題であると判断した場合は排除措置命令を出すことになる」という回答を得られました。なお、2023年10月の審査開始に関する報道発表は以下のリンク先で確認できます。

(令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について | 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231023ikenboshu.html